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【フラット35】子育て支援型・地域活性型

最終更新: 3月19日



 フラット35子育て支援型・地域活性化型とは、子育て支援や地域活性化に力を入れる地方公共団体と住宅金融支援機構が提携し、住宅取得に対する補助金などの支援策と併せてフラット35の当初金利を引き下げる制度です。  子育て支援型の対象となるのは、子育て世帯が住宅を取得するケースや、子育て世帯と親世帯が同居または近居するために住宅を取得するケースです。また地域活性化型は大都市圏から地方に移住する、いわゆるUIJターンのために住宅を取得するケースや、コンパクトシティ形成のために地方公共団体が設けた居住誘導区域内に、区域外から移住する際に住宅を取得するケースが対象になります。


 両制度とも、フラット35の金利から当初5年間、年0.25%の金利が減免されます。  いずれも利用できるのは同機構と提携し、該当する事業を実施している地方公共団体に限られます。どのようなケースが対象となるかについて、詳細の要件は地方公共団体が個別に決めることになっています。


 香川県では、高松市が地域活性化型(コンパクトシティ)、東かがわ市・三豊市・まんのう町が子育て支援型(若年子育て)・地域活性化型(UIJターン)での利用が可能になっています。

 上記の4市町では、この制度以外にも、市町村独自の住宅支援策を設定しています。


 コロナ過によるテレワークやワーケーション、パソナグループの淡路島への本社移転等で、地方移住が注目されています。私が通常勤務しているシェアオフィスにも、コロナ過で東京から、移住して、テレワークしている会社員の人もいます。


 【フラット35】子育て支援型・地方活性型は、地方移住を考えるのであれば、是非利用したい制度だと思います。


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