政府は2022年6月14日、男女共同参画社会の実現に向けて現状と課題をまとめた、今年の「男女共同参画白書」を決定しました。 今年の男女共同参画白書では、「もはや昭和ではない」として、人生100年時代に、家族や女性の人生が多様化したことを裏付けるデータが公表されました。今は令和ですから、昭和は30年以上も前になります。かつて「もはや戦後ではない」という言葉がありましたが、あえて「もはや昭和ではない」と断言したのは、未だに役所や社会では昭和的な価値観を引きずっていることへの警鐘とも受け取れます。
コロナ禍で、婚姻件数は、戦後最も少なくなりました。また、2020年の調査では、30歳時点での未婚割合は、女性が4割、男性が5割でした。さらに、「配偶者、恋人がいるか」と尋ねたところ、未婚で、いないと答えた20代の女性は約5割、男性は7割近くにのぼりました。 また、これまでにデートした人数がゼロだと答えた独身の20代女性が25パーセント、20代男性は、40パーセントでした。デートの定義はなく、その人がデートだと思うかという主観に基づくものです。
最近の若者の言葉で、結婚したいと思わない。結婚の価値観が解らないとの回答も多く聞かれます。
一方で、離婚については50～60代女性の約2割は離婚経験があります。さらに、全世代の既婚者に、今後離婚する可能性があるか尋ねたところ、将来「離婚可能性あり」と回答したのは、男女ともにおよそ15パーセントでした。 家族の形も多様化していて、ひとり親やパートナーと離別して 高齢を迎える人も増えています。
その上で年間所得を見てみると、働いている単独世帯の女性と男性を比べると、世帯所得が300万円未満なのは、男性が約3割、女性が約5割と、女性のほうが高くなっています。離婚した女性の子育て世代のワーキングプアは大きな問題です。 さらに、単独世帯以外でも、女性の所得は200～299万円に分布が集中しています。仕事をしていて、かつ結婚もしている女性の約6割は、年間所得が200万円に満たないことも分かりました。 今後の対応の鍵は、女性の経済的自立です。政府は、今回の調査結果を受けて、家族の形も女性の人生も多様化する中で、女性が経済的困窮に陥ることなく、尊厳と誇りをもって生きられるように、幅広い分野で制度や政策を見直す必要があるとしています。 具体的には、従業員が300人を超える企業に対して、男女間の賃金格差の開示をはじめて義務化することや、女性のデジタル分野での就労支援を、今後3年間集中的に推進していくことがいわゆる骨太の方針に盛り込まれました
これらの内容を見て、結婚という制度が現在の日本にあっているのかや、女性や高齢者の活躍できる社会等、多くの課題が散見されます。マンションを企画する時に使う標準的な家族、夫婦と子供2人というモデル世帯は、もやは通用しないように思います。
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