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  • 快適マンションパートナーズ 石田

コロナ過での首都圏賃貸事情

最終更新: 2020年11月24日



 前回に引き続き、コロナ過での首都圏不動産事情のお話です。今回は賃貸市場についてです。


 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タス(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:尾暮 敏範)は、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年8月」を発表しました。

レポートの概要は以下の通りです。


2020年上半期は約11,000戸の単身者向け住宅需要が消失

 1都3県の「住民基本台帳による世帯と人口」データから、2020年上半期(1月~6月)は2019年上半期に比較して、東京都で約8,000戸、神奈川県で約1,100戸、埼玉県で約2,000戸、計11,100戸の単身者向け賃貸住宅の需要が消失したと推計できます。

(唯一千葉県は前年同期とほとんど変化がありませんでした。)

2020年上半期は約15,000戸の家族向け住宅需要が消失

 家族向け賃貸住宅、新築・既存住宅の需要は東京都全体で約14,700戸分、千葉県では約2,400戸分が消失しています。一方で神奈川県では約1,600戸分、埼玉県では約500戸分の需要が増加していると考えられます。

2020年上半期は約26,000戸の住宅需要が消失した可能性

 新型コロナウイルス問題の影響で、首都圏では2020年上半期に約26,000戸の住宅需要が消失したと考えられます。

 人口や世帯数の移動については、再度の緊急事態宣言の発令、景気悪化による失業者増加や求人倍率の低下等、リスク要因が多く存在するため、今後、リーマンショック時と同程度もしくはリーマンショック時以上に減少幅が拡大する可能性も否定できません。 動向を引き続き注視する必要があります。

まとめ

 コロナ過の影響で東京一極集中は、やはり緩和されているようです。

 知合いに聞いた話では、子供が今年大学に入学したが、オンライン授業でずっと自宅にいる。家賃は払っているが、一度もアパートに行ったことがない。後期もオンライン授業が続くのであれば、行ってもアルバイト先もないし、アパートを解約するということでした。


 また、高松の不動産会社でも、春はコロナの関係で、会社関係の異動がなかったが、9月・10月には、逆に異動が多かったという声もありました。


 事務所ビルについても、在宅勤務のおかげで、都内に広いスペースは不要なため、借りる事務所の面積を減らしたという声も聞きます。また会議等もオンラインでの実施が可能なため、広い会議スペースも不要になったそうです。コロナの影響で、在宅勤務でも業務が出来るとわかった企業からは、コロナが収束したからといって、以前のような不動産状況には、戻らないような気がします。


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