ネットにあったサブリースアパートを舞台としたあくどい手口を紹介します。
騙される舞台は、「生活保護者専用アパート」です。
一般的な大家さんは、生活保護者の単身入居を嫌います。
「昼間からずっと住居にいるため、騒音などでの近隣トラブルが起こりやすい」とか「医療扶助を受けている人の場合も多いので、孤独死が心配」といった点が挙げられるでしょう。そのため、生活保護受給者は、住居を探しにくいのです。
それを悪徳業者は「福祉」の大義名分で、「生活保護受給者専用でアパートを満室にしているので、家賃滞納や早期退去の心配もなく、高利回りでの安心不動産経営ができますよ」などと不動産投資の初心者に囁いて売りつけます。
一般社団法人と不動産販売業者がグルになって行う騙しの手口です。一般社団法人の届け出をしている団体と不動産業者の代表者が同じ人物という事例があるのです。
何のために、一般社団法人にしているかといえば、街でホームレスの人に声をかけ、「生活保護で暮らせるように、住居も一緒に斡旋するよ」と誘導するためなのです。
自治体に生活保護申請する場合も、個人での生活保護申請は却下されるケースが多いものの、こうした団体の支援による申請は受理されやすいからです。また、「NPO」とか「社団法人」とか聞くと、なんだか公益のために活動している良心的団体と錯覚する人も多いのです。
しかし、いまや「NPO」やら「一般社団法人」といった団体を偽装するのが流行のようになっていて、巷では蔓延状況です。「NPO」だの「社団法人」だのと名乗っていても、株式会社と異なるのは、収益事業で得たカネを分配してはいけない――というだけの話で、収益事業も行えるし、団体幹部は高額報酬を得ることも可能です。おまけに税金の優遇もあるので、むしろ株式会社で商売するより、こうした団体になって稼いだほうが、よほどオイシイ時代でもあるわけです。
ゆえに、騙されないように用心してください。
「NPO」や「一般社団法人」をカモフラージュ的に名乗って、「貧困ビジネス」で荒稼ぎする団体は、今やあちこちに乱立しているからです。
ところで、生活保護には8つの扶助がありますが、そのうち「生活扶助」や「住居扶助」といった区分が、生活保護支給額の大本を構成しています。
単身者世帯での「生活扶助」や「住居扶助」で一番高いのは、東京都ですが、「住居扶助」だけを見ても、東京では1級地で5万3,700円、2級地で4万5,000円、3級地で4万900円です。
東京都内での一般社団法人とグルの不動産販売業者は、物件の地域相場の家賃が、たとえ3万9,000円程度の場合でも、1級地での場合の家賃なら、5万3,700円の「住宅扶助」額の最高額に設定します。そして、ホームレスなどの生活困窮者を見つけ、生活保護を受給させる手続きを支援し、自社が販売するアパートに住まわせます。
すると、この物件の収益利回りは、格段にアップします。何しろ周辺相場の家賃より高いのですから。これを高利回りの投資用収益不動産として販売するわけです。
本来ならば、条件が悪く、一般に募集をかけても入居者が集まらないような不良物件でも、生活保護受給者ばかりを入居させれば、高い家賃での「高利回りの満室物件」を仕立てることが可能となるのです。
しかも、「住居扶助費」は、自治体に要請すれば、「住居扶助費」だけを、自治体から直接家主さんへ振り込んでもらえる制度もあります。そのため、家主さんにとっては賃料滞納の心配がない優良物件にも仕上がるのです。
こうした背景には、生活保護受給者に対しての一般的な家主の拒絶的な対応があります。一般の家主さんは、生活保護受給者の入居を嫌がる傾向があるからです。
ゆえに、それを逆手に取る形で、不動産会社とグルの一般社団法人は、生活保護者専用の高利回り物件を仕立てて、不動産投資の初心者に売り出すのです。
高額のローンを組んで物件を購入した家主さんは、3カ月も経たないうちに入居者が次々と退去してしまうので驚かされるでしょう。
いったい何が起こったのか――うろたえてしまいます。
しかし、これは最初から仕組まれた悪徳スキームですから当然起こるべくして起きた状況にすぎないのです。
悪徳不動産会社は、満室状況でアパートを売り払ったら、一般社団法人を通じて、現在入居している生活保護受給者を次の販売予定物件に移り住まわせます。
不動産販売業者は「満室物件」の偽装のために、生活保護受給者をカモにして商売をしているのです。あくどいことこの上ないのです。
こうした手の込んだ「騙しのスキーム」が横行しているのが、昨今の不動産業界です。
うまい話や甘い話には、必ず落とし穴があります。不動産投資で失敗すると、借入金額が大きいために、人生が暗転してしまいます。くれぐれも、騙されないよう用心してください。
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