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テレワークで地方に、変わり始めた若者たち



 2020年10月1日付けの朝日新聞デジタルの記事を紹介します。


「コロナ禍で働き方や暮らしが変わろうとしている。テレワークが広がり、都市部を離れる若者たちがめだってきた。チャレンジの場を提供し、活性化につなげようとする動きもある。

 ネットを通じて仕事をし、空いた時間にはすぐ近くの海でサーフィンを楽しむ。こんな働き方を実践している人がいる。

 フリーのIT技術者の安東典将さん(35)は、ネット環境さえあれば仕事はどこでもできるという。2~3社のシステム開発にかかわっていて、20人前後のチームを組んで仕事を進める。「仕事は成果主義なのでやろうと思えば際限なくできるが、生活も楽しみたい」と安東さんは話す。

 そこで利用しているのが、不動産・住宅情報サイトなどを手がけるライフル(東京)の「LivingAnywhere Commons(自由な生活のための共有地、LAC)」と名付けたサービス。休暇を楽しみながらテレワークもできる「ワーケーション」の拠点を展開しており、月2万5千円で国内に8カ所ある施設にどこでも滞在できる。

 安東さんがいるのは静岡県下田市のLAC伊豆下田。8月に伊豆半島を自転車で旅していてサービスを知り、1カ月以上滞在している。


東京には月に1,2回戻るだけ

 パソコンで仕事をしつつ、時間があれば海に出たり、自転車に乗ったりしている。毎晩のように飲みに出て、地元の人たちとの交流も楽しむ。東京の家は借り続けているが、月に1、2回、友達に会うために戻る程度だという。

 安東さんは東京を離れても仕事上の問題はなかったという。「用があればオンラインで連絡を取ればいい。不都合は全く感じない」

 横浜市に実家がある塚田絵玲奈さん(29)は、このところLAC伊豆下田と会津磐梯(福島県磐梯町)を往復している。2カ所で仕事をしながら、地域活性化のイベントにも参加している。

 勤めていたPR会社を昨年8月に辞め、ドイツでネットを通じてPR関係の仕事をしていた。新型コロナウィルスの感染拡大で3月に帰国し、実家を拠点に働いていた。7月に下田市の築60年近い空き倉庫を使った地域活性化のプロジェクト「with a tree」を知り、のめり込んだ。

 8月からは磐梯町の拠点で、地元農産物を使ったピザづくりなど、地域を盛り上げる事業にもかかわる。

 塚田さんは「PRの仕事はすでにあるものを伝えることだが、自分で新たに作ることはしてこなかった。下田で『倉庫を好きに使っていい』と言われて楽しくなった」と話す。倉庫は3階建て延べ床面積約800平方メートル。もとは建材会社の倉庫で、長く使われていなかった。地元の建築会社「山本建築」(山本剛生社長)が4月に買った。

 プロジェクトは、LAC伊豆下田に滞在する東京都から移住した角田尭史さん(29)と埼玉県出身の藤井瑛里奈さん(24)に任されている。LAC伊豆下田の滞在者に呼びかけ、倉庫の整理から始めた。山本建築がLACの宿泊費の一部を出すが、日当などはなくボランティアとして参加してもらう。それでも毎回10人以上が集まるという。

 山本社長は「倉庫は都市部で買うことを考えると安い。うまくいかなくても使い道はあるので自由にやってもらって構わない」と話す。


自治体や国も後押し

 自治体もテレワークをしたい若者を呼び込もうとしている。和歌山と長野県の呼びかけで、「ワーケーション自治体協議会」が昨年11月に設立された。参加自治体は、14道県と98市町村まで増えた。

 自治体では、福島県が県外からテレワークをしにきた人の宿泊費に補助金を出すなど、支援策を進める。

 国も後押しする。政府の観光戦略実行推進会議では、テレワークの定着でワーケーションが広がると見込んでいる。

 環境省は国立公園などで「遊び、働く」という新しいライフスタイルを提案している。小泉進次郎環境相は9月29日の会見において、北海道の阿寒摩周国立公園を視察し、ホテルやキャンプ場でのワーケーションの環境整備について見てきたことを説明。環境省が支援予算を用意するなど積極的に取り組んでいることを強調した。「現場のキャンプ場では、東京からワーケーションに来ているという方にもお会いしました。国立公園など自然豊かな地域での働く環境を整えていくことで、ニューノーマルというのが徐々に浸透しているなと改めて感じることができました。今後、観光庁や関係省庁とも連携しながら取り組みを進めていきたい」

 地域振興の問題に詳しいみずほ総研の岡田豊主任研究員は「テレワークできるかどうかは、就職や転職を考える若い人にとって、週休2日制と同じぐらい大切な要素になった。この変化は地方の企業にとって、採用のチャンスだ。地方に若い人材が移れば、これまで遅れていたIT化が進んで生産性が高くなる可能性がある」と指摘する。


「一極集中解消を」井上ライフル社長

 不動産・住宅情報サイトなどを手がけるライフル(東京)の井上高志社長に、ワーケーションの拠点づくりについて聞いた。

 LACのねらいは、遊休不動産を活用しながら、都心の一極集中を解消することにある。ワーケーションを利用した、地方での自立分散型の生活を提案していく。1週間ごとに場所を変えるライフスタイルがあってもいい。それが地方創生につながる。

 日本人はこれまで場所、時間、カネに縛られて生きてきた。定住し、都心の職場に疲れながら毎日通い、仕事をしていた。家賃も高く、東京で一定の生活するためには年収700万円が必要と言われる。

 LACは月2万5千円払えば、住居だけでなく、電気、水道、ガスなどのライフラインや高速のWiFiもある。年間30万円払い、あとは食費を確保すれば生活できる。自分が好きで能力も生かせる仕事を週10時間もやれば、生活できるだけのお金が稼げるはずだ。残り時間はやりたいことのために自由に使えるようになる。

 地方の遊休不動産は実態もつかめないほど多い。空き家バンクの登録システムを自治体に無償で提供して、空き家の「見える化」を進めている。現在は615自治体の5千軒あまりが登録されているが、全体のごく一部でしかない。

 地方には不動産会社もリフォーム会社も見向きもしない物件がごろごろしている。例えば、古民家をおしゃれにリノベーションすれば宿泊施設として活用できる。ノウハウが必要なので、担い手を育成して地方に送り込みたい。ライフルはその費用などのために10億円のファンドも設立した。年内にLACの拠点を8カ所から10カ所まで増やしていく。」


 9月3日付けの日経新聞四国経済欄でも、高松市はテレワーク環境で全国27位となっています。私が事務所として使っているco-ba TAKAMATSUでも、コロナ過の中、東京から一時避難して、高松で仕事をしている人が何人かいらっしゃいます。

 ライフルのLivingAnywhere Commonsのホームページを見てみると、若者ではない私も、こんな生活もいいなと思ってしまいます。

 また、朝日新聞にも、単身赴任制度をなくし、テレワーク主体に行なっている企業の紹介もありました。テレビ会議システムの活用で、企業訪問しなくても営業が出来るようになり、また毎日会社へも出勤する必要のなくなったアフターコロナの世界は、確実に、人々に生活スタイルを変えつつあります。

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