2021年9月28日付けの廣田信子さんの表題のブログを紹介します。
「管理会社が管理者になる（区分所有者から理事長を置かない）マンションが増えていると聞きますが、どのくらい増えているかが分かりにくかったのですが、札幌市が行った、2020年度のマンション管理実態調査の結果が公表され、その結果にびっくりしました。
築25年以上の民間分譲マンション2045管理組合にアンケートを実施したものです。アンケートには、848組合が回答。法人化していない管理組合609組合に、管理者に誰が就任しているかを聞くと、「理事長」が73.4％でしたが、「管理会社」との答えが20.5%もあったのです。
前回調査（2015年度）のときは、「管理会社」との回答は11.7％でしたから、倍近くに、急速に増えているのがわかります。
なお、「管理会社にすべて委託」は、2015年調査から、6.5％増の70.5％に増えていて、逆に「自主管理」は、2015年調から、6.7％減の8.5％まで減少しています。
築25年以上のマンションでは、高齢化が進み、管理者管理に切り替える、自主管理が無理になって管理会社への委託管理に切り替える、という数がこんなに増えていることに、改めて驚きました。
たった５年での変化なのです。特に、80戸以下のマンションでは、管理会社が管理者の数字が大きくなっています。小規模マンションで、管理会社が管理者管理をする傾向は、全国的に、すごい勢いで増えている気がします。
そして、５年でこの数字なのですから、あと５年たったら、もっと大きな数字になると思います。実際に、役員のなり手がなく、管理会社の管理者管理でなければ成り立たないマンションもありますから、
今後は増えていくことを前提に、サポートの仕方を考えていかねばならないと、改めて思いました。」
このアンケート結果が、札幌特有の傾向なのかどうかは、このブログからだけではわかりません。しかし、大手の管理会社は、新しい管理方式として、管理会社による管理者管理を推奨していることは確かです。管理会社にすべてお任せする管理者管理は確かに入居者にとっては楽な制度ですが、管理の公平性を期すためにも、なおさら、マンション管理士等の公正な監査が重要になってくると確信しました。
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