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マンション管理センター「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」の利用



 長期修繕計画は5年毎の見直しが必要です。新たに長期修繕計画を見直すにあたり、管理会社がサービスで行ってくれる場合もありますが、一級建築士事務所等に見直しを依頼する場合は30万円程度の金額が必要になります。

 大規模修繕工事が15年毎に実施する場合、その途中で2回の長期修繕計画の見直しが発生し、30万円×2回の60万円のお金が修繕積立金から算出されることになります。


 マンション管理センターでは、この費用を削減する目的で「長期修繕計画作成・修繕積立金算出サービス」を運営しています。(下記リンク)

https://www.mankan.or.jp/07_skillsupport/skillsupport.html


 1万4000円の費用で長期修繕計画の作成が可能です。このサービスにより作成する長期修繕計画は、国土交通省において策定された「長期修繕計画標準様式」を用い、「長期修繕計画作成ガイドライン」及び「同コメント」に沿った内容となっており信頼性も高いです。

注意点としては

  1. 対象とするマンションは、中高層、住宅専用の分譲マンションです。複合用途型マンションは、店舗・事務所等の規模が比較的小さいものについては対応が可能です。 なお、超高層マンション、リゾートマンション、社宅、賃貸マンション等は、対応できません。

  2. 標準モデルとして、6階建、30戸、平均専有面積75㎡のファミリータイプのマンションを設定しています。 マンションの規模などが標準モデルと異なる場合は、その差異に伴ってより概算となります。

  3. 調査・診断を行っていませんので、建物・設備の個別性(新築時の施工程度、経年劣化の進行状況等)は考慮していません。

  4. 推定修繕工事費について、将来の物価変動は考慮していません。また、単価は、首都圏を対象としたもので、地域等による差異は考慮していません。

  5. 作成した長期修繕計画は、作成日と管理組合の会計年度との関係から、最大1年間程度のずれが生じる場合があります。過去の実績をもとにモデル的に作成しますので、独自に計画されている修繕予定を反映することはできません。

  6. 長期修繕計画の作成は1棟毎となります。1棟毎に「入力データ記入票」の提出が必要です。 複数の棟で構成される「団地型マンション」については、団地全体と棟毎の「入力データ記入票」の提出が必要です。

等がありますが、長期修繕計画の大規模修繕工事実施年等が想定であり、費用をかけて長期修繕計画を精緻に作成してもあまり意味がないと思います。ざっくりとした修繕積立金の策定という意味でも、気楽に利用すればいかがでしょうか。


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