2022年8月号のマンション管理新聞に、横浜市立大学の斎藤広子教授が実施したマンション管理士へのアンケート結果が掲載されていました。
2022年6月現在で、マンション管理士の国家資格者は39,821人、マンション管理士を名乗って業務を行うために登録を行った人は27,191人。そのうち日本マンション管理士連合会会員所属のマンション管理士は1,640人（2021年12月現在）、そのうち約7割（約1,150人）がマンション管理士としての業務経験があるとのことです。もっと多くの人がマンション管理士として業務を行っていると思っていましたが、思っていたよりも少ない人数です。香川県でも香川県マンション管理士会の会員は７名ですが、実際に業務を行っているのは3名しかいません。
性別では95％が男性で、年齢は65歳以上が約半数です。首都圏や関西圏に所在する人が多く、大都市圏が9割以上です。マンションが多い、大都市圏がやはりマンション管理士として活躍しやすい市場となっているようです。地方圏が1割とすると、地方圏でマンション管理士として業務を行っている人は100人程度ということになります。
マンション管理士を専業とする人は23.2％、兼業の人は44.2％となっています。兼業の人は不動産業が20.3％、マンション管理関連業が16.5%、法律・法務業が14％、設計監理業が10，4％となっています。香川県マンション管理士会でも、専業が2名、不動産業が3名、マンション管理業が1名、設計監理業が1名の割合です。
実際に行っている業務としては、
理事会支援業務：顧問や外部専門家として監事や理事、管理者に就任
業務を限定した管理組合の支援：管理会社の変更、建て替えコーディネート、耐震改修、管理費・修繕積立金見直し、大規模修繕工事関連等
管理会社の代行機能：自主管理マンションの事務管理業務
行政の支援：相談会の相談員、セミナー講師、管理実態調査の調査員等
があります。
過去1年間のマンション管理士としての売上は
50万未満53.2％・50～100万10.4％・100～200万11.6％・200～400万10.8％・400～800万6％・800万以上8％となっています。専業として独立できると思われる年収400万円超のマンション管理士は、まだ全体の14％しかいない状況です。（約160人）
今後もマンション管理士として活躍していく人を増やすためには、より一層の収入アップとなる仕組みづくりが必要だと思います。
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