top of page
  • 快適マンションパートナーズ 石田

マンション長寿命化へ特例創設 大規模修繕で税優遇―政府・与党

更新日:1月20日



 2022年12月8日の時事ドットコムニュースの表題の記事を紹介します。


「 政府・与党は7日、大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額する特例措置を創設する方向で調整に入った。建築から長い年数が経過したマンションの急増を見据え、管理者に長寿命化に向けた工事を促す狙い。今月まとめる2023年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

 4月に施行された改正マンション管理適正化法では、適切な管理計画を策定しているマンションを都道府県などが認定できる制度を新設した。  特例措置は、自治体による認定を受けたマンションなどが対象。外壁の補修など長寿命化に向けた大規模修繕工事が完了した場合、建物部分について翌年度分の固定資産税を3分の1減額する。期間は23年度から24年度末までの2年間。  国土交通省の推計によると、築40年超のマンションは全国に約116万戸ある。10年後に約249万戸、20年後には約425万戸に急増する見通しだ。  修繕積立金が不足し、必要な工事が実施されなければ、外壁がはがれ落ちるなど危険が生じる恐れがある。適切に管理されずに放置されれば、行政代執行による自治体の費用負担増につながりかねない。  政府・与党は、こうした問題を未然に防ぐため、税制上の支援措置が必要と判断。マンション管理者に修繕積立金の確保や工事の実施を促すとともに、優良な中古物件の流通を図り、住宅市場の活性化につなげる狙いもある。」


 記事の内容が事実だとすれば、大規模修繕工事にも国の支援策が講じられることとなります。ただ大規模修繕工事は、実施準備から始めると最低でも2年間はかかる工事です。いきなり来年度・再来年度の2年間のみと言われても、間に合わない管理組合が多く発生するおそれがあります。消費税アップ時の駆け込みの時と同じように、この2年間に大規模修繕工事が集中することも予想されます。ここは、恒久的な制度として制定して欲しいと思います。


閲覧数:12回0件のコメント
bottom of page