2024年10月4日に開催された「マンション管理士合同研修会IN横浜大会」にて、国土交通省から示された資料では、マンションの総数はついに700万戸を越え、約1500万人が居住しているそうです。日本の人口は1億2000万人程度なので、10人に一人以上は分譲マンションに住んでいることになります。
また築40年以上のマンションは142万戸あり、そこに住んでいる70歳以上の割合は実に55%と、半数以上が70歳以上になっているようです。マンションの老朽化と入居者の高齢化、2つの老いはまさにまったなしの状況です。
マンションの再生に関しては、マンション建替えを選択した場合の自己負担額は2000万円近くとなり、高齢の年金生活者では負担できない金額になっています。そのため、敷地売却や、建物構造体は残したままの1棟リノベーションが今後は主流になってくるのではないでしょうか?
そのために、現在は民法で全員の同意が必要であった敷地売却やリノベーションも、多数決で実施ができるように区分所有法を見直す予定であることも説明されました。
今後は理事のなり手不足対策としての外部管理者方式や、そのために専門家による監事への就任という事例も増えてきそうです。
マンション管理の専門家としてのマンション管理士の役割は、今後益々重要になりそうです。
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