少し古いですが、日刊ゲンダイデジタルの2015年10月25日の表題の記事を紹介します。
「分譲マンションでは、近年、リプレース（管理者変更）を巡るトラブルが増えている。「支払っている管理費に見合う仕事をしているのか」「問題が起こっても業者を呼んでくれない」――そんな不満を持ったマンションの住民が管理会社を変更しようとして、大モメにモメるのだ。
「替えれば必ず問題は起きます。トラブルも起きます」 「どうか臨時総会の決議を議長に一任しないでください」 今年初め、東京・目白にたたずむ高級分譲マンション（総戸数約２００戸）の郵便受けに、こんな“怪文書”が投げ込まれた。差出人は、「分譲時より所有しております」という住民。同マンションは、今年４月１日に正式に管理会社を変更したが、直前まで住民は執拗な妨害工作に頭を悩ませていた。この文書も、そのひとつである。 問題の管理会社は、現在も２０万戸以上のマンションを管理する大手のひとつ。居住者のＡさんは言う。「３年前、マンション敷地内でトラックが事故を起こしたことがありました。その後処理で、管理会社が勝手に保険会社に保険金を請求していたことが発覚したのです。管理組合理事長の名前で書類にサインし、判も押していた。それまでも雨漏りを訴えても知らんぷりだったり、管理に関するズサンさが積み重なっていた。それで管理会社を替えようという声が出たのです」 管理会社変更の臨時総会は今年１月中旬に開催されることになった。だが、臨時総会の数日前から嫌がらせが始まり、前出の“怪文書”もばらまかれた。だが、すぐに差出人がバレてしまう。防犯カメラの映像から、管理会社の嘱託社員である管理人が投函していたことが発覚したのだ。管理組合の持ち物である管理室のコピー機からは、理事会の構成員を除いた戸数分に相当する大量のコピー記録も出てきたという。また、管理人と管理会社の社員がマンション専有部に立ち入り、戸別訪問。臨時総会で反対してくれる住民を集めるためのリストを作成し、総会で管理会社に有利となる質問集を住民に渡していたことなどが次々に明らかとなった。そのため、一部の居住者は国交省などに行政指導を求めたが、なしのつぶてだったという。 「マンション管理業者の違反行為に対するペナルティーを求め、地方整備局に書類を送付し、再三のお願いをしましたが、少なくとも住民側への聞き取り調査などは行われませんでした」（居住者のＢさん） それでも何とか管理者を替えられたのは、公的サービスを効果的に利用したのが大きい。同マンションがある豊島区では、年度内に４回まで、マンション管理士や建築士を無料で派遣してもらえる「マンション専門家派遣事業」を行っている。これを使って、管理会社の問題について相談したという。「地方自治体は、マンションの管理組合員向けの勉強会なども主催しています。これに顔を出すと他のマンションの実態も分かるので、自分が住むマンションの問題が、よりハッキリします」（建築業界関係者） 問題の「傾斜マンション」もそうだが、一般に管理会社は売り主の関連会社が納まるケースが多い。そのため、何らかのトラブルが発生した場合、管理組合をサポートするのではなく、親会社側に立って動くこともある。問題の根は深いのだ。」
同様の話は今でも、マンションの入居者から聞くことがあります。既存の管理会社が、管理会社変更の臨時総会決議に反対するように、個別訪問を行ったり、既存管理会社の味方の入居者に、管理会社見直し反対の臨時総会開催を仕掛けたり、理事長の解任を仕掛けたりと、管理会社にとっては、管理会社の変更は死活問題ですから、なりふりかまわずに妨害工作をすることもあるようです。
このブログにもあるように、管理会社の変更に際しては、マンション管理士等の第三者に業務を依頼し、公平な立場で業務をおこなってもらった方が、理事長が矢面に立つこともなく、比較的穏便に済ませることが出来るケースが多いと思います。
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