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売れぬリゾマン、処分費115万円



 少し古いですが2017年8月13日の朝日新聞デジタルの記事を紹介します。


国内有数のスキーリゾート地、新潟県湯沢町。バブル期は建設ラッシュに沸いたリゾートマンションも、いまや価値が暴落。「1戸10万円」などで売り出される物件が続出し、管理費などの負担に悩むオーナーの中には、お金を払ってでも処分したいという人も。


 こうした「需要」に目を付けた新手の業者も出てきている。

 新潟県長岡市の男性(61)のもとに、不動産業者からダイレクトメール(DM)が舞い込んできたのは2016年夏のことだ。

 「市場性のない物件→処分費用が必要となりますが『買取』します」

 同県湯沢町のワンルームマンション(約20平方メートル)を持つ男性は、業者に電話をかけてみた。すると電話口でこう言われた。

 「売却には120万円ほどかかります」

 所有者がお金を支払って物件を引き渡す実質「マイナス価格」での買い取り提案だった。でも、男性に迷いはなかった。向こう3年分のマンション管理費や事務手数料などとして約115万円を振り込み、物件を手放した。

 男性の兄が15年に亡くなり、相続した物件。男性自身は長岡市に自宅マンションを持っており、スキーにもリゾート地にも興味はなかった。空き部屋にしていても、管理費や修繕積立金が年間約15万円、固定資産税は約3万円かかることは、兄が亡くなってから知った。

 先々の負担が不安で、すぐに売りに出した。最初の売値は40万円。値下げ交渉にはいくらでも応じるつもりだったが、1年たっても物件の見学者はゼロ。

 そこに舞い込んだDMは、男性にとって「渡りに船」だった。「兄の残した面倒の後始末はすべてできた。肩の荷が下りました」

 こうして引き取られた物件はどうなるのか。リゾート地を中心に物件を続々と引き取っている大阪府の不動産業者を、記者が訪ねた。

 業者幹部の説明によると、物件にはプラスの価格を付けた上で、当面の管理費や所有権の移転登記にかかる費用などを「処分費用」として所有者側に請求するため、実質マイナスでの取引になる。こうしたビジネスを始めたのは14年10月ごろ。これまでに引き取ったのは約1千件。リゾートマンションの取引は、うち250件ほどになるという。

 もともとシニア世代向けの健康事業などを手がけていたところ、不要な物件を抱え、子に負担を残したくないと悩む高齢者が多いと気づいた。今は、リゾート物件を持つ所有者の情報を登記簿からデータベース化し、営業をかけている。

 「売れない物件」をかき集めてどうするのか。この業者のホームページには、「1戸10万円」などでの売り出し物件がずらり。これまでに180件ほど販売したという。幹部は「個人が1戸を売り出してもなかなか売れないが、同じエリアに何百戸も所有して売り出せば可能性は高まる。売れるのであれば買い替えたいというニーズも取り込みやすい」と話す。


 一方、マイナス価格で手放された物件を多く抱えるマンションでは、別の問題が起きている。

 湯沢町のあるマンション管理組合によると、所有権がこの業者に渡った部屋では、管理費の支払いが滞っているという。業者は、当面の管理費名目で元の所有者からお金を取りながら、払っていないことになる。業者幹部に尋ねると、管理費を滞納している物件があることを認めた上で、「マンションをよりよくする提案をしたのに、管理組合が聞く耳を持ってくれない場合、管理費を支払わないで交渉するケースがある」と説明する。


 マンション管理組合の役員の一人は「滞納が増えれば管理は成り立たなくなる。次々と物件を買う狙いも分からない」と警戒している。


 田舎では、一戸建て住宅や土地を、無料で引き取って欲しいという要望があるそうです。行政に土地を寄付したいという申し込みも多いと聞きます。持っていても活用せず固定資産税がかかるだけで、早く処分したいというニーズも高いようです。不動産を処分したい人と活用したい人を繋げられれば、新たなビジネスチャンスになりそうな気もします。

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