2023年４月１日から、高松市がマンション管理計画認定制度を運用開始するに伴い、先日市役所の担当者と一緒に、香川県内のマンション管理会社に運用開始の案内に同行しました。
1年前に、マンション管理の実態把握のために、アンケート調査のお願いに行った時には、協力的ではなかった管理会社も、今回の管理計画認定制度の運用には、前向きな会社が多く、「もっと早くからやって欲しかった。」・「管理組合に積極的に案内していく。」・「高松市内での認定第1号物件になるべく、社内に専属チームを立ち上げている。」等の意見をいただきました。管理会社の思惑としては、認定を取得したマンションの管理組合を多く抱えることで、自社の管理レベルの高さをアピールしたいようです。
管理計画認定制度の取得方法としては、自社内のマンション管理士が事前確認を行い、直接マンション管理センターに申し込む方法が多いようです。
また、今回の認定基準として、「修繕積立金の金額が最低で、延床5000㎡未満で235円/㎡。延床5000～10000万㎡未満で170円/㎡となっていることで、今後の修繕積立金の値上げも、説得しやすくなった。」との意見も聞かれました。
このように、思っていた以上に盛り上がりを見せる「管理計画認定制度」ですが、築年数の浅いマンションでは、販売当初の修繕積立金が60～80円/㎡程度と低額で、認定を取得するためには、４倍以上に値上げしなければ、基準を満たさない等、デベロッパーの意識改革も必要です。
また、固定資産税の減額対象として、マンション長寿命化促進税制も制定されましたが、築20年以上で2回目の大規模修繕工事で、尚且つ管理計画認定制度を取得するために、「マンション管理の修繕積立金に関するガイドライン」以上に修繕積立金を増額したマンションが対象。と助成を受ける条件が細かく設定されており、現在の修繕積立金を改定しなくても管理計画認定がされる優良なマンションは対象から外される等、納得がいかないという意見もありました。
固定資産税は地方税であるため、地方行政庁からの反発もあっての制度改定だとは思いますが、この内容では、制度を普及させたいのか？普及させたくないのか？よくわからない助成策だと思います。
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