マンションの適切な管理を行っていくためには、販売時の管理規約の案や長期修繕計画の案の内容も重要であるため、新築マンションの管理計画認定制度への移行を図る目的で、新築マンションの予備認定制度があります。予備認定を受けた新築マンションは、住宅金融支援機構の【フラット３５】維持保全型の対象となり、【フラット３５】の金利から当初５年間年0.25％引き下げられることから、多くの新築マンションが予備認定を受けています。
マンション管理センターが公表した資料では、令和4年度の予備認定マンションは652件であり、そのうちの92件（14.1％）が外部管理方式を採用していました。令和5年には、予備認定マンション571件の内、121件（21.2％）が外部管理方式を採用していました。
実に新築マンションの5棟に1棟は、最初から外部管理方式を採用しており、理事会活動がないマンションということになります。衝撃の数字です。これだけ採用が進んでいる背景には、マンションデベロッパーや管理会社には、それ相応のメリットがあるということでしょうか。
以前、管理会社である合人社の社員から、合人社管理の分譲マンションは今後、高級賃貸マンションを目指すという話を聞いたことがあります。賃貸マンションは、何か問題があれば、管理会社に相談すれば、すべて対応してくれます。分譲マンションに住んで、休みの日や平日夜間に、理事会活動をするのは、面倒という人も、一定人数はいます。
確かに、1000戸近い戸数があるタワーマンションや、逆に30戸程度しかない小規模マンションでは、素人が理事会で管理するよりは、プロに頼んだ方が質の良い管理ができるのかもしれません。
一方、かつて私が顧問をしていたマンションの理事の方は、マンション自治を丸投げする外部管理方式は絶対に採用しないと言っていました。
マンション管理に熱心な人と、管理が楽だからとマンションを購入して住んでいる人でも、外部管理に対する評価は、このように真逆です。
このまま対立が続くのか？どこかで折り合いが付き、良い結果となるのか？この2～3年が勝負のように思います。
Comments