２０２２年１２月東京都は「TOKYO強靭（きょうじん）化プロジェクト」で、２０００年以前に建てられた新耐震基準の住宅にも耐震化工事の助成を行うと発表しました。
新耐震なのに耐震補強？気になって調べてみると、ＲＣ造の建物は１９８１年５月以前の旧耐震とそれ以降の新耐震の２つの区分しかありませんが、木造住宅には①１９８１年５月以前の旧耐震②１９８１年６月～２０００年５月の新耐震③２０００年６月以降の新耐震と３つの区分があるようです。
旧耐震は震度５程度、新耐震は震度７程度で倒壊しないことを基準に定められていますが、２０００年基準は新耐震基準にプラスして、①地盤に応じた基礎の設計、②接合部に金具取り付け、③偏りのない耐力壁の配置など、新耐震基準をより強化するバランスの良い家づくりが義務化されました。２０００年基準は、１９９５年の阪神・淡路大震災で多くの木造住宅が倒壊したことで、その耐震基準をより厳しくしたものだそうです。
２０１６年に発生した熊本地震について、国土技術政策総合研究所（国交省）などが特に被害が大きかった益城町や西原村、南阿蘇村を主な対象として現地調査を実施しました。
２０１６年９月８日時点の暫定データではありますが、木造住宅の旧耐震・新耐震・２０００年基準のそれぞれで顕著な差が現れていることがわかります。特に接合部の仕様などが定められた２０００年基準は、大破・倒壊・崩壊が６％にとどまり、その有効性が示されました。
なお木造以外のRC・SRC造の建物で、倒壊や崩壊がみられたものはすべて旧耐震基準であったようです。
今後は旧耐震建物だけでなく、２０００年以前に建築された新耐震の木造住宅についても、リフォーム時等に耐震補強工事を実施する必要がありそうです。
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