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  • 執筆者の写真快適マンションパートナーズ 石田

物流業界の2024年問題

更新日:2023年6月23日



 多くの業界では2019年に時間外労働の上限規制などが適用されていますが、運送業界や建設業界など一部業種は適用が猶予されていました。しかし、2024年4月からは全業種に適用されるため、物流業界にも大きな影響を及ぼすとされています。

 時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となっています。労使間で36協定が合意されていた場合であっても、月100時間未満、年720時間という上限が定められます。


 国土交通省は4月を「再配達削減PR月間」と位置づけ、啓発活動を進めると発表しました。荷物の受け取りを1回で済ませるよう、配達日時の指定や宅配ボックスの活用などを促すとしています。理由は、昨年10月時点で荷物全体の1割超が再配達となっており、運転手の負担となっていることです。

 マンションにおいても、宅配ロッカーの設置や、置き配の推進を、ますます進めていく必要があります。国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」では、宅配ロッカー設置のための補助金もあるようです。参考にしてください。

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