2022年10月4日の廣田信子さんの表題のブログを紹介します。
「管理会社による第三者管理方式が徐々に進んでいます。マンションコミュニティ研究会の勉強会等に参加される方は、自分たちで理事会運営をしていこうと思っている方が、ほとんどなので、第三者管理方式がどのように進んでいるかは、見えにくいのですが…。
合人社では、第三者管理を進めていることが知られていましたが、合人社グループで、2022年６月現在、1,020組合（契約中の管理組合の22.1％）と第三者管理契約を結んでいるというのには、ちょっとびっくりしました。
そこまで進んでいるのか…と。
合人社にいる知人が、まだ、始まったばかりの管理者管理の物件を担当していて、管理者が社長なので、チェックが厳しくて、なかなかＯＫがでない。しっかりしないと、たいへんだと言っていたのを聞いたのが、８年ぐらい前ぐらいでした。
その後、自信を持って第三者管理を推奨できるようになっているのです。
高齢化が進んで、管理組合が将来の維持管理まで考えるのが難しくなっている事情と、合ったのだと思います。
他の管理会社でも、検討が始まっています。
フランスやドイツのように、第三者管理が当たり前の国がやっているように、総会で決めるという仕組みを全面に出してやっていく方法を考える必要があります。フランスやドイツでも、自分たちの意見をまとめて管理者に話す会をつくっているところもあります。
総会の前に自分たちの意見を言う場を持つことで、円滑に総会を進められるはずです。
合人社もその場をつくっているといいます。
管理会社が管理者をしていたら…、マンション管理業協会による適正評価制度の点数も、
１．管理組合体制関係 （２０点）
２．管理組合収支関係 （４０点）
３．建築・設備関係 （２０点）
はほぼすべて満点になるでしょうから、適正評価制度の点数もとれます。
４．耐震診断関係 （１０点）
は、新耐震か、旧耐震での耐震診断状況によって０点、１０点がつくところです。
５．生活関連 （１０点）
では、緊急対応、消防訓練の実施、防災マニュアルの整備等コミュニティがしっかりしていることが求められています。
５．は、管理会社がどんなにしっかり管理を行っていても、コミュニティのつながりがないと加点されません。公表されているマンションの評価の中でも、ここだけ点数が悪いマンションもあります。
コミュニティのつながりづくりは、管理組合運営とはちょっと違って、できる人が進んでするという仕組みがないとうまく成り立ちません。管理組合と自治会の違いが表れるところです。
第三者管理を選択して、その中でコミュニティのつながりを大切にして、管理者にコミュニティとしての意見はいい、運営をサポートしていく形ができれば…と思いました。
大規模修繕工事も、居住者の協力があってこそうまくいくものです。役員のなり手がいない小規模のマンションでは、第三者管理者とマンション住民がうまく力を合わせることで、管理組合運営がうまくいくこともある…と思いました。
でも、小規模のマンションは、ひとりが何とかしようと立ち上がり周りを巻き込むことで、管理組合運営を自分たちで進めることも可能なのです。その方法もぜひ検討して頂きたいと思います。」
入居者の高齢化とともに、第三者管理方式のマンションも増えているようです。管理会社に日頃の管理や事務は任せて、マンション管理士を顧問として採用し、日頃の理事会活動は両者に任せ、重要な案件については、年1回の総会で決議する。そんなマンションがこれからも増えてくるように思います。
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