先日開催された「2023<秋>朝日マンション管理セミナー」で、管理会社難民という言葉が出てきていました。かつては、管理費が高い場合に、管理会社の変更（リプレース）が盛んにおこなわれてきましたが、今は逆に、管理会社から管理委託契約を解除されるマンションが増えてきているという内容です。
小規模マンションや、長く管理費が上がっていないマンション、入居者の中にモンスタークレーマーがいるマンションが、契約解除の対象になっています。
管理会社の働き方改革や、人手不足からくる管理員不足から、管理会社も契約更新できないケースも多く、利益の出ていないマンションから、契約解除を申し出ているようです。
管理費の値上げに対しては、管理員の勤務時間の変更や、共用部の清掃頻度の変更等で対応し、それでも効果がない場合に、管理会社の変更が一般的でしたが、今は却って、管理会社を変更すると、前よりも管理費が高くなるケースが高くなるケースが多いようです。
セミナーでは管理会社変更の代替え案として「管理アプリ」の活用が提案されていました。
管理費の徴収や、各種支払い等の会計業務をアプリに任せて、日常点検や清掃業務等はビル管理会社に依頼し、理事会活動や総会等はマンション管理士に委託することで、管理費の総額を下げるという内容です。
自主管理マンションが管理の手間を減らせるということで「管理アプリ」を活用するのは理解できますが、大都市圏では、管理費の値上げについていけない「管理会社難民マンション」でも、同様に「管理アプリ」の活用が進んでいるようです。
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