2024年8月23日の時事通信社の表題の記事を紹介します。
「国土交通省は２０２５年度から、老朽化したマンションの解体費用を支援する方針を固めた。マンション管理組合に対し、費用の一部を国と市町村が半額ずつ補助する仕組みを創設。市町村が管理組合に専門家を派遣し、解体するかどうかについてアドバイスする場合にも、同省が市町村に必要経費を補助する方向で検討している。２５年度予算概算要求に関係経費を新規計上する考えだ。
築４０年以上のマンションは２２年末時点で全国に１２６万戸あり、４２年末には３．５倍の４４５万戸に達する見通し。解体が必要なマンションも増え続けるとみられることから、補助事業に乗り出す。
専門家派遣は解体判断の前段階の支援となる。マンション管理士やコンサルタントなどが組合とともに積立金の状況を調べたり、空き部屋の持ち主を探したりすることを通じて議論をサポートし、解体や修繕といった合意形成に導く。
同省はこれまで改修によるマンションの長寿命化を推進し、修繕費用などを補助するモデル事業を実施してきたが、経年劣化により改修しても住み続けることが難しいマンションが増加。放置されれば外壁が剥がれ落ちたり不法侵入者が来たりするといったリスクが増し、周辺の環境や治安に悪影響を与えかねない。
古いマンションには年齢層の高い居住者が多く、死亡によって所有者不明の空き部屋となる懸念もある。全戸の所有者が分からなくなると、市町村が公費で解体することになる。例えば滋賀県野洲市は２０年、９戸の無人マンションを１．２億円かけて解体した。
同省は「人が住んで管理組合が機能しているうちに市町村が関わることが重要だ」としており、解体費の支援により早期の対応を促す。
」
今まではマンションの建替えや耐震補強等の長寿命化を前提としていましたが、国交省もついに解体についても補助金を出す方向を決めたようです。
日本の人口が減る中、再生の難しいマンションも今後増えてくると思います。新たな選択枝が出来たことは、良いことだと思います。
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