自治会長の「収入」は年間でどれくらい？自治会への報酬は「確定申告」の対象になる？

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「行政への陳情や、委員の推薦などにかかわることもある自治会長ですが、報酬額のイメージは湧きにくいかもしれません。とくに、将来的に自治会長に選ばれる可能性がある人なら「報酬はどの程度か」「確定申告は必要か」などは気になるところでしょう。今回は、自治会長の収入や、確定申告の必要性などを解説します。

自治会長への報酬は自治会によって異なる

　自治会長への報酬は、自治会によって異なります。例えば、茨城県龍ケ崎市と龍ケ崎市住民自治組織連絡協議会の「住民自治組織（区・自治会・町内会等）に関するアンケート調査報告書」によると、龍ケ崎市内の自治会代表者への報酬は以下の通りです。

　最多は「1万円以上5万円未満」「5万円以上10万円未満」で、それぞれが約30％を占めます。

　一方「年額○円」のような一律の報酬を定めていない自治会もあるようです。例えば「世帯×500円」「世帯×1000円」のように、報酬が世帯数によって変動するケースなどです。

　また、自治会長への報酬がない自治会もあります。同調査によると、自治会の21.6％は代表者や役員などに報酬を払っていません。

自治会の報酬は「雑所得」に該当する

　宮崎県宮崎市と宮崎市自治会連合会の「自治会活動の手引き 未来へつなぐきずな社会」によると、自治会の報酬は「雑所得」に該当します。雑所得は、一定額を超えると確定申告が必要です。ただし、条件額はその人の属性によって異なります。

　給与所得者や年金受給者の場合、雑所得が計20万円を超えると確定申告が必要です。自治会の報酬以外の雑所得（非営業用貸金の利子や副業収入など）を確認し、合計額を算出する必要があります。

　なお、公的年金等も雑所得の一つですが、上限20万円の対象には含まれません。公的年金等は雑所得とは別枠で計算され、合計額が400万円を超えれば確定申告が必要です（確定申告不要制度）。

　フリーランスや個人事業主は、総所得が48万円を上回ると確定申告をしなければなりません。

なお、自治会の報酬の全額が課税対象になるとは限りません。課税されるのは、自治会の報酬から必要経費（自治会活動にかかった交通費や通信費など）を引いた額です。自治会からの収入が費用弁償の名目で払われた場合、確定申告の対象外となる可能性があります。

自治会長への報酬は自治会ごとに設定される｜金額によって確定申告が必要な場合も

　自治会長への報酬は自治会によって異なりますが、茨城県龍ケ崎市では、1万円以上10万円未満が約60％を占めます。一方で、報酬を一律に定めていない自治会や、自治会長に報酬を出さない自治会もあるようです。

　自治会の報酬は雑所得に該当し、確定申告の対象になる可能性があります。給与所得者や年金受給者の場合、公的年金等を除く雑所得が計20万円を超えると、確定申告が必要です。フリーランスや個人事業主は、総所得が48万円以上で確定申告をしなければなりません。

　ただし課税されるのは、自治会の報酬から必要経費を引いた額です。そのため、自治会の報酬の全額が課税対象になるとは限りません。」

　管理組合の理事に支払う報酬に関しても、この記事の自治会長の報酬に準じて、雑所得として扱えば問題ないと思います。また、管理組合によっては、謝礼ではなく費用弁償という名目で支払っている管理組合もあります。これも、確定申告を意識しての対応かもしれません。