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豊中市マンション管理適正化推進計画



 2022年4月1日付けで、大阪府豊中市は市独自のマンション適正化推進計画を市役所のホームページに発表しました。以下、ニュースリリースの内容を紹介します。


マンション管理適正化推進計画を策定 分譲マンションの維持管理の適正化を推進

 令和2年(2020年)6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」が改正され、令和4年(2022年)4月から、地方公共団体がマンション管理適正化推進計画を策定することができるようになりました。本市においても、建設後40年を経過した高経年マンションが、今後急激に増大していくことが見込まれていることから、適切な維持管理など管理の適正化を図るため、豊中市マンション管理適正化推進計画を策定するものです。  この計画に基づき、公益財団法人マンション管理センター、一般社団法人大阪府マンション管理士会、一般社団法人マンション管理業協会等の関係団体と連携し、管理組合への情報発信やアドバイザー派遣などの支援を行うほか、管理が適正に行われていないマンションについて、必要に応じて市が助言・指導を行います。また、国や市が定めた基準を満たす管理計画を認定する「マンション管理計画認定制度」を開始します。


マンション管理適正化推進計画の概要

【計画期間】 令和4年度(2022年度)~令和8年度(2026年度)の5年間 【管理計画認定制度の特徴】 ・制度の運用により、マンションの管理水準の維持向上が促進され、管理状況が市場において評価される環境の整備が図られることで、管理組合による自律的な取り組みの促進が期待できます。 ・国の定める認定基準に加え、本市では独自の認定基準を設けており、災害を想定した防災面での取り組みを促進するため、防災マニュアルの作成・配布や、年に一回以上の防災訓練実施を要件としています。 ・管理計画の認定申請にあたっては、国の定める認定基準に適合していることを示す事前確認適合証(公益財団法人マンション管理センターが発行)が必要となります。 【マンション管理組合に対する各種支援制度】 下記のような支援制度を実施します。 ・マンション管理士会等と連携したセミナー・相談会 ・マンション管理士や建築士、弁護士等の専門家派遣 ・マンション購入者向け冊子の作成・配布 ・適正なマンション管理に向けた情報発信」


 4月以降、各行政庁において、改正マンション管理適正化法に伴う、計画認定制度が始まる予定です。豊中市では独自基準として、防災対策を上げています。他の行政では旧耐震のマンションは耐震改修工事の実施を必須としている行政もあるようです。

 また、支援制度としては、無料相談会の実施や、専門家の派遣等を支援業務として挙げている行政が多いように思います。

 各行政が、今後どのような施策や支援を行っていくのか、注意してみていきたいと思います。


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