2023年1月16日のzakzak夕刊フジの表題の記事を紹介します。
「２１世紀の現代、世界経済は緩やかにつながっている。お互いに、そこそこ影響し合っているのだ。不動産市場についても、そういった傾向がみられる。
約１年と少し前の２０２１年の後半、中国のマンション・バブルが崩壊し始めた。大手のデベロッパーがデフォルトに陥ったのだ。昨年は中国で「住宅ローンを支払っているのにマンションを引き渡してもらえない」という人々の、悲惨な状況を伝えるニュース記事を何度も見かけた。
実のところ、あの国では実際にどういう状況になっているのか、今ひとつよく分からない。報道規制や検閲があるのも大きな障壁だが、中国の地方政府が正確な情報をメディアはおろか中央政府にも報告していないと推測される。
だから、トップである習近平氏も正確な現況を把握していないのではないか。恐ろしいことである。
一説には「人口１４億人の国で３４億人分のマンション建設が計画された」とか、「誰も住んでいないマンションが１億戸ある」などという記事も、わりあいメジャーなサイトで見かける。要は、正確な統計データがないので、憶測記事が乱れ飛ぶのだ。
しかし、本来の実需に対して数倍以上のマンションが供給された、あるいは供給されようとしたのは事実のように思える。その結果、バブルが崩壊しているのだ。
お隣の韓国でもマンション・バブルが崩壊している様子が伝えられてきている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権の失策続きで、ソウルのマンション価格が約２倍に高騰したらしい。しかし、今では下落に転じたとか。めいっぱいの借金で物件を購入した層が、金利上昇による返済負担増で苦境にあえいでいる様子が伝わってくる。今年は個人破産の激増がありそうだ。
ベトナムでは経済の高度成長下で不動産バブルが生じたらしい。ハノイやホーチミンでは、平均年収の２０倍もするマンションが売り出されて、好調に売れていたという。だが、最近ではそれが崩壊して、値下がりが始まったとも聞く。
日本でも東京の湾岸エリアのタワーマンションは平均年収の２０倍くらいの価格設定だが、それなりに好調な売れ行きが続いている。購入しているのは、値上がり狙いの「転売ヤー」さんたちと、世帯年収が１０００万円を超えるパワーカップル。
今年は近隣諸国のマンション・バブル崩壊が、日本にも波及するかもしれない。この１０年続いた東京都心とその周辺の緩やかなバブルも、いよいよ終わりを迎えそうだ。
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が始めた異次元金融緩和は、すでに１０年。これが日本の局地的な急騰の原因で、ちょっと長すぎた。
１９７０年代のフォークソングではないが「長すぎた春」もそろそろ終わりを迎えるべきだろう。年収の１０倍以上、場合によっては２０倍もする物件が売れる市場は、どう考えても普通ではない。」
色々なニュースでも金利上昇やマンション価格の下落があげられ始めています。日本でもマンション不況が始まりそうな予感です。
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