2023年5月26日の朝日新聞デジタルの表題の記事を紹介します。
「東京都心の新築分譲マンションの価格が高騰するなか、郊外では、共用部にサウナを設けるなど都心ではなかなか見られない物件が登場している。新型コロナの感染が落ち着き、都心に移り住む人が戻りつつある。大手不動産会社は、共用部分を充実させたり、周辺の施設の利便性を高めたりすることで差別化をはかり、再び郊外の物件に顧客を呼び込もうとしている。
大和ハウス工業は25日、東京都昭島市の分譲マンション「プレミスト昭島」を公開した。3棟で850戸を超える大規模マンションだ。都心部からは電車で約1時間。共用施設に力を入れているのが特徴で、水風呂を備える70平方メートルのサウナや、テレワークに使える個室を設けた。
9月から販売を始め、3LDKで5千万円台を予定する。周辺の新築マンションより高価格だ。都心のファミリー層などをターゲットにする。販売の担当者は「すでに反響が多く、完売できる」と自信をみせる。
千葉市の幕張では、三井不動産などが昨年1月に販売を開始した「幕張ベイパーク ミッドスクエアタワー」の売れ行きが好調だ。43階建てで計749戸。都心から電車で約1時間、最寄りの駅からは歩いて15分かかり、5600万円台が中心だ。商業施設や多目的スポーツ施設など一帯の街づくりに力を入れてきた。「街全体の利便性の高さが評価されている」（広報担当者）とみている。
不動産経済研究所によると、2022年度の新築マンションの平均価格は、東京23区が9899万円（前年度比17・2%増）で大幅に伸びた。これにひっぱられるように、東京の23区以外が5218万円（同1・6%増）、神奈川県5455万円（同4・7%増）、埼玉県5135万円（同4・2%増）、千葉県4529万円（同3・3%増）と、郊外でも上昇した。
コロナ禍の21年、23区の人口は転入より転出が上回る「転出超過」となったが、22年は転入超過に戻った。松田忠司・上席主任研究員は「郊外でも駅から近い物件は好調だが、全ての物件の売れ行きが良いわけではない。コロナ禍で郊外の物件の人気が復活したが、勢いが落ちている」と指摘する。
近畿圏の平均価格は4679万円（同0・6%増）だった。京都市部が4855万円（同12・9%増）となったが、大阪市部が4773万円（同2・1%減）だった。」
23区内の新築マンションは平均で１億円と、共働きのサラリーマンでも手が出ない値段になっています。かつてのバブル時代も同じように、新しく出来るマンションが次々と高額になり、専有面積を小さくした都内のマンションと、郊外の比較的広いマンションに2分化した時期がありました。
かつてのバブル時代を思わせる展開です。そろそろ不動産バブル崩壊を警戒したほうが良いのかもしれません。
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