2023年8月31日のZAKZAK夕刊フジの表題の記事を紹介します。
「再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。
それが１万２０００戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。
きっかけは４月２９日深夜、仁川（インチョン）市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、無梁板構造の床スラブを天井とし、そこに盛り土して子供の遊び場にする計画だった。が、何の前触れもなく床スラブが崩れ落ちた。完工後に子供たちが遊んでいたら大惨事になるところだった。
すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材（せん断補強筋）が入っていなかったことが分かった。施工したＧＳ建設（＝ＬＧグループから独立したＧＳグループの建設会社）は当初、「単純なミスだ」と強弁した。
しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。ＧＳ建設が施工した他のＬＨ分譲マンションの住民たちも大声を出した。
結局、ＬＨは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は１５団地の１万２０００戸が「鉄筋不足」と判明した。
その間に、ＬＨの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。ＬＨ幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もＬＨ幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもＯＫ、まさに「建設利権カルテル」だ。
それでもＬＨは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。無梁板構造で建てられた民間マンション２９８団地２５万戸も、政府が全数調査することになった。その結果によっては大パニックだ。
ＬＨ分譲分のうち、「鉄筋不足」が判明したマンションの住民たちは「建て替え」を要求している。集団訴訟になるかもしれない。民間マンションでも「鉄筋不足」が明らかになれば、同じような動きになるだろう。
尹大統領は「建設利権カルテルの絶滅」を宣言した。大統領周辺からは「ほとんどは文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時代に施工された物件だ」との声も漏れてくる。が、野党陣営は「前政権に罪をなすりつける責任逃れだ」と逆攻勢をかける構えだ。
補強工事で済ますとしても、建設会社はどこも資金事情が悪い。ＬＨも建て替えに応じられるような資金事情ではない。だが、大統領周辺からも、野党陣営からも「現実の対処方法」は出てこない。だから、とりあえず政争に…救われない国情だ。」
かつての日本でも手抜き工事による欠陥マンションは数多く存在していました。しかし姉歯建築士による耐震偽装事件や、三井のマンションでの杭に施工不良による傾斜マンション等の事件を受け、建築基準法が改正され、構造のピアチェックや、施工の一括外注の禁止、2階床のコンクリート打設前の中間検査の実施等により、日本の建築物の信頼性はかなり上がってきていると思います。先日発生したトルコ地震でも、新築の建物が崩壊しているのを見て、日本ではありえないと思った次第です。日本人の物づくりに対する生真面目さもあって、世界でもナンバーワンの品質の建築を作っていると思います。
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