２０２２年１月２６日の朝日新聞デジタルの表題の記事を紹介します。
「首都圏のマンション市場の高騰が止まらない。２０２１年に売り出された新築マンションの平均価格は、前年より２・９％高い６２６０万円で、１９７３年の調査開始以来、最高となった。
不動産が２５日経済研究所表した。高値を引っ張るのは、２人で住宅ローンを払う共働き世帯だ。
これまでの最高値は、バブル期の１９９０年で６１２３万円だった。１平方メートルあたりの単価も９３・６万円と、９０年の９３・４万円を上回った。１億円を超える「億ション」の販売数は２７６０戸で、２０２０年の１・５倍に増えた。
発売月の契約率は６年ぶりに７割を超え、人気物件がすぐに完売する。運用目的の投資家や富裕層に加え、増えているのが「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯だ。
三井不動産が東京・勝どきで建設を進める「パークタワー勝どき」は９千万円台が中心だが、２１年に売り出した６７８戸には約１９００件の申し込みがあった。３０～４０代の共働き世帯が中心だったという。「プラウド」ブランドが主力の野村不動産が東京・亀戸で手がけるマンションも７千万～８千万円台が中心だが、想定を３割ほど上回るペースで売れているという。担当者は「コロナで在宅時間が増え、家へのこだわりや熱量が増したと感じる」。
不動産会社が高額物件の販売にシフトしていることも、高騰の背景にある。
２１年の首都圏全体の供給戸数は３万３６３６戸で、コロナ禍で販売が滞った前年より２割増えたが、ピークの００年と比べると３割にとどまる。このうち、高額の物件が多い東京２３区内が約４割を占める。人口が減る中で、不動産会社が確実に売れる都心に注力している構図がある。
不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「土地や建設費はずっと高い状態。購入希望者の積極的な姿勢が続くなら、今のような高値傾向が続くだろう」と話す。」
新築マンションの価格がバブル期を超えて過去最高となりました。実に３０年ぶりのマンション高値です。このマンション高値は２０２５年まで続くという意見もありますが、６０００万円超の金額となると一般のサラリーマンの年収では、とても買えるような金額ではありません。当然売れ行きも鈍ってきますが、あとはデベロッパー企業の耐力がどこまで続くかというところでしょうか？最近のマンション販売はほとんどが大手不動産会社ですので、資金ショートをおこすおそれも少なそうです。
コロナ過の中、東京一極集中に対する反動も出てきています。今後の自分自身の生活を考えた場合、地方移住も含めた分散が、住生活の重要なキーワードになってくると思います。
Comments