• 快適マンションパートナーズ 石田

首都圏マンション、最高値 昨年平均6260万円、バブル期超え

更新日:3月3日



 2022年1月26日の朝日新聞デジタルの表題の記事を紹介します。


「首都圏のマンション市場の高騰が止まらない。2021年に売り出された新築マンションの平均価格は、前年より2・9%高い6260万円で、1973年の調査開始以来、最高となった。

 不動産が25日経済研究所表した。高値を引っ張るのは、2人で住宅ローンを払う共働き世帯だ。

 これまでの最高値は、バブル期の1990年で6123万円だった。1平方メートルあたりの単価も93・6万円と、90年の93・4万円を上回った。1億円を超える「億ション」の販売数は2760戸で、2020年の1・5倍に増えた。

 発売月の契約率は6年ぶりに7割を超え、人気物件がすぐに完売する。運用目的の投資家や富裕層に加え、増えているのが「パワーカップル」と呼ばれる高収入の共働き世帯だ。

 三井不動産が東京・勝どきで建設を進める「パークタワー勝どき」は9千万円台が中心だが、21年に売り出した678戸には約1900件の申し込みがあった。30~40代の共働き世帯が中心だったという。「プラウド」ブランドが主力の野村不動産が東京・亀戸で手がけるマンションも7千万~8千万円台が中心だが、想定を3割ほど上回るペースで売れているという。担当者は「コロナで在宅時間が増え、家へのこだわりや熱量が増したと感じる」。

 不動産会社が高額物件の販売にシフトしていることも、高騰の背景にある。

 21年の首都圏全体の供給戸数は3万3636戸で、コロナ禍で販売が滞った前年より2割増えたが、ピークの00年と比べると3割にとどまる。このうち、高額の物件が多い東京23区内が約4割を占める。人口が減る中で、不動産会社が確実に売れる都心に注力している構図がある。

 不動産経済研究所の松田忠司主任研究員は、「土地や建設費はずっと高い状態。購入希望者の積極的な姿勢が続くなら、今のような高値傾向が続くだろう」と話す。」


 新築マンションの価格がバブル期を超えて過去最高となりました。実に30年ぶりのマンション高値です。このマンション高値は2025年まで続くという意見もありますが、6000万円超の金額となると一般のサラリーマンの年収では、とても買えるような金額ではありません。当然売れ行きも鈍ってきますが、あとはデベロッパー企業の耐力がどこまで続くかというところでしょうか?最近のマンション販売はほとんどが大手不動産会社ですので、資金ショートをおこすおそれも少なそうです。


 コロナ過の中、東京一極集中に対する反動も出てきています。今後の自分自身の生活を考えた場合、地方移住も含めた分散が、住生活の重要なキーワードになってくると思います。


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