2021年12月10日に2022年度税制改正が発表されました。
住宅ローン減税とは、正式には「住宅借入金等特別控除」といい、広く国民が住宅を取得できるように、住宅ローンを借りる際に支払う金利負担を軽減するために設けられた減税制度です。
住宅の建築、購入、リフォーム、またその取得資金を住宅ローンでまかなった場合に、その居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が所得税と住民税から減税されます。
住宅ローン控除の内容と条件（2022年1月以降居住開始）
住宅ローン控除は所得税と住民税を直接減税 2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方の住宅ローン減税は、以下のような内容になります。
住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税
控除期間13年間
既存住宅は10年とする。
住宅ローンの返済期間が10年以上あり、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税されます。所得税から引き切れないときには、住民税から減税します。
住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。
例：住宅ローン残高：2,000万円、所得税：10万円/年の場合
→減税額：2,000万円×0.7％＝14万円
内訳）所得税から10万円、住民税から4万円 控除期間は13年間で、要件を満たせば13年間にわたって減税を受けることができます。
14万円×13年間＝182万円
上記の例では総額で182万円の減税を受けることができます。
住宅ローン控除が受けられる条件
・住宅ローンの返済期間が10年以上 ・自ら居住
・新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは50㎡以上から40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。 ・居住用割合が1/2以上 ・合計所得金額2,000万円以下（・適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
詳しくは下記HPをご覧ください。（国土交通省HP） https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html
住宅ローン控除は、税金の高い共稼ぎ夫婦や独身者には魅力的な制度です。住宅ローンの金利は1％程度なので、マンションを買ってから13年間は、ほぼ無金利で住宅ローンが返せる計算になります。賃貸マンションに住むよりは40㎡以上のワンルームを買って住み、将来は賃貸マンションとして運用するという、意識の高い独身者も増えてきています。
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