2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブーム（1947～1949年）に生まれたいわゆる「団塊の世代」約800万人が75歳以上の「後期高齢者」を迎え、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。75歳以上の人口比率が全国民の25％近くになり、国民の4人に一人が75歳以上の後期高齢者となります。

厚生労働省の「今後の高齢化の進展 ～2025年の超高齢社会像」では

超高齢化が進んだ2025年の社会像として

1. 高齢者人口の推移：高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。

2. 認知症高齢者数：約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。

3. 高齢者世帯数：約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ（うち約680万世帯・約37％が1人暮らし）。

4. 年間死亡者数：約160万人（うち65歳以上約140万人）。

5. 都道府県別高齢者人口：首都圏をはじめとする「都市部」。高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。

　があげられています。

　私の住んでいるマンションでも、高齢者の一人暮らしや、老夫婦のみの家庭が増え、居住者リストには、お子さん等の緊急時連絡先を記載してもらうように改定しました。

　今後マンションにおいても、高齢者世帯の見守りや、認知症対策、孤独死、理事の成りて不足・空き家問題等、さまざまな問題が出てくると予想されます。管理員による、高齢者住宅の見守りや声掛けが重要になってきます。

　従来もマンションにおいては、建物の老朽化と入居者の高齢化の２つの老いが大きなテーマとなってきましたが、今後はより加速度的に対策を検討していく必要がありそうです。