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  • 執筆者の写真快適マンションパートナーズ 石田

2025年問題

更新日:2023年6月27日



 2025年問題とは、戦後の第一次ベビーブーム(1947~1949年)に生まれたいわゆる「団塊の世代」約800万人が75歳以上の「後期高齢者」を迎え、日本がさらなる「超高齢社会」に突入することで起きるとされている問題の総称を指します。75歳以上の人口比率が全国民の25%近くになり、国民の4人に一人が75歳以上の後期高齢者となります。


厚生労働省の「今後の高齢化の進展 ~2025年の超高齢社会像」では


超高齢化が進んだ2025年の社会像として

  1. 高齢者人口の推移:高齢化の進展の「速さ」から、高齢化率の「高さ」が問題化。

  2. 認知症高齢者数:約320万人。今後、急速な増加が見込まれる。

  3. 高齢者世帯数:約1,840万世帯。約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみ(うち約680万世帯・約37%が1人暮らし)。

  4. 年間死亡者数:約160万人(うち65歳以上約140万人)。

  5. 都道府県別高齢者人口:首都圏をはじめとする「都市部」。高齢者の「住まい」の問題等、従来と異なる問題が顕在化。


 があげられています。

 私の住んでいるマンションでも、高齢者の一人暮らしや、老夫婦のみの家庭が増え、居住者リストには、お子さん等の緊急時連絡先を記載してもらうように改定しました。

 今後マンションにおいても、高齢者世帯の見守りや、認知症対策、孤独死、理事の成りて不足・空き家問題等、さまざまな問題が出てくると予想されます。管理員による、高齢者住宅の見守りや声掛けが重要になってきます。

 従来もマンションにおいては、建物の老朽化と入居者の高齢化の2つの老いが大きなテーマとなってきましたが、今後はより加速度的に対策を検討していく必要がありそうです。


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