• 快適マンションパートナーズ 石田

83年以前に建築のマンション、15%に「管理不全の兆候」都の調査

更新日:4月7日



 2022年2月16日の朝日新聞デジタルの表題の記事を紹介します。


「建物の老朽化や住民の高齢化で、マンションの管理不全が問題になっている。東京都が1983年以前に建てられたマンションを対象に実施した管理状況の調査では、15%に管理不全の兆候があることがわかった。

 マンションは私有財産である一方、管理状況は地域全体にも影響を与えるため、今後行政がどのように関わっていくかが課題だ。

 都は2019年、管理状況の届け出をマンション管理組合に義務づける条例を制定。条例に基づき、管理組合に関する明確な規定が定められた1983年より前に建てられた住戸数6戸以上のマンション約1万2千棟(戸数ベースで全体の約2割)を調査した。届け出のあった管理組合だけでなく、届け出がない管理組合にも個別に訪問している。


 都が、古いマンションの管理状況の把握に大規模に乗りだしたのはこれが初めてだ。

 管理不全を予防するための必須事項として定めた7項目(管理組合や管理費、修繕積立金、総会開催、管理者、管理規約、修繕の計画的な実施の有無)のいずれかが「ない」としたマンションを「管理不全の兆候がある」と判定。

 21年9月末時点で都に届け出を済ませた9101棟(約77%)のうち、15・2%にあたる1386棟が兆候があるとされた。

 内訳では、「ない」が1項目のマンションが774棟、2項目が217棟。全項目が「ない」も29棟あった。

 また、「修繕を計画的に実施していない」は9・4%、「修繕積立金を積み立てていない」は4・5%などにのぼった。


 届け出を受けて東京都は、管理不全の兆候があるマンションに、区や市などの自治体と訪問調査を進めるほか、マンション管理士などの専門家の派遣を無料で行うなどしている。

 都の担当者は「これまで規模の大きい調査はできていなかったので、不全の兆候をつかめたことは大きい。管理組合の自主的な管理の適正化に向けて支援していきたい」と話す。

 マンション管理を巡っては、20年6月に、適切な管理を行政も後押しする改正マンション管理適正化法が成立。行政も管理にかかわる流れが強まっている。」


 予想されていたとは言え、厳しい調査結果です。1983年より前に竣工の旧耐震マンションの対象1万2千棟のうち、回答のあった9100棟の結果ですが、未回答の3千棟は、回答のあったマンションよりも、管理状況がさらに悪いのではないでしょうか。それも含める管理不全疑いのマンションは、4386棟、割合で36.5%になります。香川県にも、1983年以前竣工の旧耐震マンションは約40棟あります。東京と同じように36.3%のマンションが管理不全疑いだとすると、約15棟のマンションに対して、何らかの指導が必要ということになります。


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