2022年6月8日の日本経済新聞の表題の記事を紹介します。
「非正規で働く男性の50歳のときの未婚率（生涯未婚率）が2020年の国勢調査で6割に達したことがわかった。15年時点では5割だった。男女ともに未婚率の上昇傾向は続いているが、なかでも男性非正規社員が際立っている。
総務省が5月に発表した20年国勢調査の就業状態等基本集計を基に分析した。50歳の時点での未婚率は「生涯未婚率」とも呼ばれており、結婚しない人のひとつの指標となる。45～49歳、50～54歳の未婚者の割合を平均して算出した。正社員と非正規社員（派遣、パート・アルバイト）に分けてみてみると、男性非正規社員では60.4%だった。女性の非正規社員は10.3%。正社員だと男性が19.6%、女性は24.8%となっている。
男性非正規社員の生涯未婚率は15年の国勢調査では50.7%だった。5年で約10ポイント上昇したことになる。20年時点では40～44歳の未婚率も70.1%に達しており、このままでいくと、25年には生涯未婚率が7割近くになる可能性がある。
非正規であることと未婚であることの因果関係は明確ではないが、男性非正規社員の結婚には経済的な障壁があるといわれてきた。内閣府が18年に実施した意識調査では結婚相手に求める年収として「400万～600万円」と答えた女性が4割弱いた。一方、厚生労働省の賃金構造基本統計から考えると、男性非正規社員は50歳になっても年収200万円台にとどまるケースが多そうだ。
中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）は「新卒一括採用で途中から正社員になりにくいという雇用慣行と、男性が稼がなければならないという根強い家族観が非正規男性の未婚率上昇に表れている。男女ともに、将来への不安がますます強まっており、それなりの収入がないと結婚には踏み切れない」と話す。
東京大学の近藤絢子教授（労働経済学）は「今50歳前後の独身非正規男性が年を取ったときに、介護者がいない、年金が少なく貧困になる、といった懸念について、十分なセーフティーネットを整備しておく必要がある」と語る。しかし少子化対策の観点からは「若い非正規男性を支援するよりも、共働きを支援するなど、所得が低くても子育てできるようにする方が直接的で効果が高い」と強調する。」
1960年代は2％程度で推移していた未婚率が男性非正規に限るとはいえ60％超になったという記事は衝撃です。格差社会の中で未婚率も上昇しており、子供の出生率はますます低くなっています。夫婦2人に子供2人という家族モデルは、もう過去のものかもしれません。