２０２０年５月１９日の朝日新聞デジタルに、マンションの防災対策の記事がありましたので紹介します。
「首都直下あるいは南海トラフ。巨大地震が起きたら、マンションの住民はどうすればいいのか。
マンションの現場や関係者を訪ねながら考えた。「マンション防災士」として講演や研修を続けている釜石徹さん（68）は、こう呼びかける。
「マンションは在宅避難が前提です。避難所に行かず、自宅に籠城（ろうじょう）して下さい」
災害時は近くの小中学校の体育館や公民館などの避難所へ。そう思っている人は多いだろう。だが、自治体が想定する避難者は、まずは木造の家が損壊するなどで住めなくなった人たちだ。鉄筋コンクリートの家に住む人たちの優先度は高くはない。しかも、多くの避難所は生活環境が過酷で、密集・密閉・密接の「3密」に陥りやすい。対策をとるとはいえ、新型コロナウィルスの感染のおそれも否定できない。でも、マンションの住民が自宅にとどまれば空間に余裕ができる。
釜石さんは「マンションに住む人たちは、大地震が起きても家にいられるように、けがをしないように備えてほしい」という。
例えば激しい揺れで食器棚から食器が飛び出したり棚が倒れたりしたら、破片が散乱して足の踏み場がなくなり、負傷するかもしれない。そうならないよう、ガラス飛散防止フィルムを貼ったり転倒防止策をとったりしておくこと。マンションの管理組合や住民でつくる防災組織も当然、事前の対策を呼びかけているはずだが。
「それだけではだめです」
ただ呼びかけるだけでなく、実際に転倒防止やガラスの飛散対策をしているか、全戸に尋ねてほしい。そしてもし出来なくて困っている家があったら、感染対策を十分にした上で、何人かでお邪魔をし、お茶でも飲みながらストッパーやフィルムをつけてあげてほしい、と釜石さんはいう。
「いい意味でおせっかいを焼くことです。防災組織にとって大事なのは『各戸が被災しないためにどうするか』であり、『被災したらどうするか』ではありません」
マンションの住戸は、外から中が見えにくい。けがをしたり家具の下敷きになったりして動けなくなっても気づかれにくい。外部からの安否確認そのものが難しい。
「だからこそ、自宅で被災しないようにしましょうと呼びかけているのです」
被災するな、籠城せよ。その籠城、想定期間は？
「記事には『各戸で10日以上の備えを』と書いて下さい」。なんどもそう強調された。「10日以上」と言われたら驚くかもしれないが、今回取材した防災専門家は口をそろえた。中には「大規模な停電が起こるかもしれない」「行政がマンション住民に対処するには1週間以上はかかるのでは」という見方もあった。幸か不幸か。新型コロナで私たちは「自宅に居続ける」ことをすでに推奨されている。この経験は災害時も役立つのではないか。
コロナの感染はいずれ落ち着くだろう。だが、震災や水害の危険性は、今もこれからも続く。」
マンションは一戸建てに比べてつくりが頑丈なため、地震等でのコンクリートのひび割れ等が酷くなければ、自宅避難が一番だと思います。また火災時でも隣戸からの延焼のおそれは少なく、津波等でも上階に避難すれば安全です。却ってあわてて避難すれば、事故やケガのおそれがあり危険です。マンションの防災マニュアルでも、各戸の入居者の安否を確認したあとは、集会室やエントランスホールを緊急対策本部とし、住民は在宅避難を基本としています。
この記事の中の10日間の備えというのは、私も初めて聞きました。どのマニュアルにも最低3日間の食料・飲料水の確保と書かれています。以前、防災の専門家と話したおりに、「住んでいるマンションが無事でも、屋島西町（私の住んでいるエリア）は周りの道路がすべて冠水し、陸の孤島になりますよ。」と指摘されたことを思い出しました。最低1週間分の食料と飲料水、簡易トイレは各戸で用意するようにしましょう。