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「負動産」湯沢のリゾマンに異変

最終更新: 2月3日



 朝日新聞デジタルに以下の記事が載っていました。


新潟県湯沢町に林立するリゾートマンション(リゾマン)に近年、住民が増えている。東京から新幹線で約1時間半のリゾート地だが、空室が目立つようになって久しいリゾマンは、「バブルの負の遺産」とも言われてきた。何が起きているのか。


 入り口から11階まで続く吹き抜け。最上階にはガラス張りの大浴場もある。越後湯沢駅から車で約5分、「マンション銀座」とも呼ばれる地区のリゾマンに11月22日、高橋智計さん(38)は入居した。「壁や床を自分好みに変えたい。四季の景色も楽しみ」。11階の1LDKの部屋で言葉を弾ませた。

 きっかけはコロナ禍だ。勤めていた千葉県内のIT企業が遠隔勤務となったため、出身地の新潟県内で転居先を探し、湯沢町に。豊かな自然や交通の利便性、そして「とにかく物件が安い」。築30年で、購入額は約50万円。「賃貸も考えたけど、いざというときに帰れる持ち家があるのは大きい」。転居と同時に退社し、フリーランスとして新生活を始めた。


 東京からUターン移住した角谷真一郎さん(34)も、3年前にリゾマンの一室を購入。勤務先の都内のIT企業が始めた補助を使って新幹線通勤をしていたが、今年のコロナ禍で「完全遠隔勤務」に。休日は実家の旅館を手伝う生活だ。

 リゾマン内にジムも温泉もあり、通勤がなくなって持てた時間に利用する。「朝はゆっくり起き、湯沢のドラマチックな景色の中で仕事ができる。健康的で生産的な生活になった」と満足している。

湯沢町によると、町内のリゾマンは57棟に上る。総戸数は約1万5千戸だ。1980~90年代初めにかけてスキーブームやバブル期の開発の波に乗って増え、東京周辺から訪れる人の多さから「東京都湯沢町」という言葉も生まれた。


 しかし、バブルは崩壊し、90年代後半にはスキーブームも去った。かつて分譲価格1千万円以上のワンルーム物件もあったというが、価格は暴落し、最近は数十万円という物件も。買い手が見つからず維持費だけがのしかかり、「負動産」と呼ばれる物件もある。「人口8千人の町に1万5千の部屋。ブームが終わり、需給のバランスが崩れた」と町内の不動産関係者は話す。

 ところが、そんなリゾマンの住民数が近年増えている。元来の用途が一時滞在だったため、住む人は少なく、町によると1997年には計178人。それが、今年10月末時点で1441人となり、ここ5年間でも約1・5倍に増えた。


  16年度以降、町は転入数が転出数を上回る状態が続いており、移住が町の人口減少を食い止めている。町の担当者は「15年以降に始めた移住支援策が結果につながっている。自然があるのに東京に近い、地の利のおかげで移住先に選ばれているのでは」とみる。

 コロナ禍による遠隔勤務の急速な広がりも追い風だ。町内のある不動産会社は4月以降、移住に関する問い合わせ件数が例年の1・5倍。「リモートワーク(遠隔勤務)など、働き方の変革を前提とした相談や内覧も増えてきた」(営業担当者)


後押しのベンチャー、お試しまで

 移住を後押ししているのが、昨年できた町内のベンチャー企業「きら星」。相談の受け付けから物件や不動産業者の紹介、さらに就職先の案内まで一貫しているのが特徴だ。

 さらに、今年始めたのが「お試し移住」。最短2日、最長1カ月の間、旅館やホテルではなく町内の住居物件で過ごし、生活を実感してもらう狙いだが、ここでも活用するのはリゾマンだ。「安く、たくさんあるリゾマンをそのままにしておくのはもったいない」と社長の伊藤綾さん(35)。実際にリゾマンに入居した利用者もいるという。

 料金は部屋のタイプなどによって様々だが、条件付きで無料となるタイプは、今年度末まで予約がほぼ一杯。同社への相談件数も春先に比べて2~3倍だという。増える移住希望の動きについて、伊藤さんは「コロナ禍も一つのきっかけ」としつつ、「ネットの普及で生き方の価値観や生活スタイルが徐々に変わってきたことの現れだと思う。一過性のブームにしたくない」と話す。


 町の支援は、住宅購入や新幹線通勤費への補助など。遠隔勤務の広がりに目をつけ、10月には企業・団体が町内に活動拠点(サテライトオフィス)を置く際の費用補助も始めた。

 企業向けの拠点として、町内の不動産会社「エンゼル」はコロナ禍で休業したレストランをオフィス用空間に改装。移住支援の「きら星」も、同社が拠点として使う旧保育園舎の建物内にオフィス向けスペースを設けた。田村正幸町長は「コロナ禍のピンチをチャンスに変える。オフィス誘致で住民も増やし、誘致企業の投資先や社員の住む場所としてリゾマンも生かせれば」と期待を寄せる。


維持費などがネックになる可能性

 安さが売りのリゾマンだが、欠点もある。


 「確かに安かったけど、日々の生活費は上がったわな」と今年、関西から湯沢町内のリゾマンに転居した60代男性。築31年の2DKを25万円で購入した。

 最寄りのスーパーまで約2キロ。積雪のある冬の買い物は車が不可欠。安価な飲食チェーン店や、愛用していた「千円カット」の格安理髪店もなく、ガソリン代と合わせて出費はかさみがちという。

 定住目的でないリゾマンの構造も難点。備え付けのコンロは火力が弱い電熱型が1口しかなく、電気コードを引っ張ってIHヒーターを2口増設した。専用の置き場がなく、洗濯機は浴室内で使う。

不動産取得税18万円に、月々の管理費2万4千円と固定資産税が年5万円。リゾマン内の温泉大浴場を満喫できる必要経費と割り切るが、「決して安くはない。これから買うなら、長い暮らしにかかるコストも考えたほうがええ」。


 大浴場など豪華な共用施設が売りのリゾマンは維持費が割高な場合が多く、修繕積立金や管理費の滞納が重なって解体されたケースも町内にはあるという。町内の不動産業者は、こうした未払い金について「公売や競売の物件は購入者に後払いの必要がある場合もあるが、業者が仲介する物件は未払い金があれば重要事項説明の一環として事前説明する」と話した。」



 コロナ後の生活、アフターコロナでは、このような需要も出てくるのではないでしょうか?香川県にも、小豆島と塩江に6棟のリゾートマンションが建っています。また、サテライトオフィスの需要も見越して、サンポート高松にはっ「Setouchi・ⅰ・Base」というシェアオフィスも開設されました。

 この間知り合いに聞いた話では、塩江のリゾートマンションを安く買わないかという話もあったということです。やり方しだいで、負動産も、富動産に変われそうな気がします。


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