• 快適マンションパートナーズ 石田

マンションでペットをめぐるトラブルが絶えない理由

更新日:2021年9月8日



 2017年7月21日のダイヤモンドオンラインの株式会社シーピーアイ代表取締役須藤桂一さんの表題のブログを紹介します。


「一般社団法人ペットフード協会が毎年行っている全国犬猫飼育実態調査によると、平成28年10月現在、犬と猫の飼育頭数は犬が988万等、猫が985万等とほぼ同数。犬は減少傾向、猫は横ばいとなっていて逆転も間近なようだ。

 逆転の原因は飼いやすさの違いで、生涯費用(犬119万円、猫70万円)、散歩の要不要などが影響しているのだが、マンションなど集合住宅の占める割合が増えていることも一因と考えられる(総務省統計局による平成25年住宅・土地統計調査結果によれば、平成20年から平成25年の住宅増加率は一戸建4.2%、集合住宅6.8%)。


 マンションでは犬派の方が肩身がせまい。猫の飼育は基本的に室内で完結するが、犬の場合は散歩が必要で、吠え声も大きく、他の住居者と遭遇する機会も多いからだ。

 これを逆手にとって単に「飼育可」というだけではなく、「犬と安心して暮らせる」ことをうたい、グルーミングルーム、ペット同伴専用出入り口、ペット用足洗い場、ドッグランなどを備えるペット共生型マンションも売り出されている。


昔、ペット好きはマンションをあきらめた今、ペット嫌いはマンションをあきらめるべきか?

 国土交通省の実施した平成25年度マンション総合調査によると、ペット全面禁止としているマンションは47.7%、種類サイズなどを限定して認めているのが42.5%、全面的に認めているのが2.9%、規則がないのが5%という結果が出ている。これだけ見れば、ペット派にもアンチペット派にも快適なマンションが見つかりそうだ。

 しかし、これをマンションの完成年度で分けてみると平成11年から16年の間で大きな変化が見られる。平成11年度までは60%を超えるマンションがペット全面禁止であったのに対して、それ以降は急激に下がり、平成16年には27.2%、平成22年度以降に建てられたマンションでは、全面禁止はたった2.1%、種類サイズなどを限定して認めているマンションが93.8%となっている。ペットのまったくいないマンションを希望するなら、新築はほとんど選択肢に入らないということになってしまう。

 逆にペット好きなら、築年数の長いマンションを安く買ってペットと楽しく暮らすという夢は、物件選びの段階からよく調べておかないと夢のままで終わってしまう。ペット派、アンチペット派のどちらであっても、これからマンションを購入しようとするなら、これらの点をよく見極めなければならない。

 とは言っても、これらの点はカタログを見ても販売担当者の説明を聞いてもわからないことなのだ。そこで、見栄えのいいカタログや聞こえのよいセールストークに騙されないテクニックを紹介しよう。


マンションの実情を無視した販売手法も問題

 最近の新築マンションなら、ほとんどが何らかの限定付きペット飼育可なので、具体的な条件があらかじめ設定されている。購入者はそれを承知で購入するわけだから問題は起こりにくい。問題は既存の中古マンションの購入で起こる。つまり、販売担当者としては何とか買ってもらいたいので説明が曖昧になってしまうのだ。


 購入希望者に「ペットは大丈夫ですね」と尋ねられたら、優秀な販売担当者はどう答えるだろうか?仮に禁止の規則があったとしても「ダメです」とは言わないだろう。「大丈夫です」とも言わないが「一応規則としては禁止ですが、飼っている人もいるようです」がセールストークの模範解答だ。多くの場合、買い手の方は、規則があっても黙認されているマンションと楽観的に受け取る。

 一方、同じマンションを購入しようとするペット嫌いの人に「このマンションはペット禁止ですよね」と尋ねられれば、“飼っている人がいる”ということを知っていても「もちろんペット禁止のマンションですからおすすめです」ということになる。販売担当者の言葉に嘘はない。ただ“不都合な事実”を口にしなかったに過ぎないということだ。ペットに関する規則がないマンションならブリーダーまがいの人にまでお勧めできる物件ということにもなるだろう。

 後で後悔することにならないために、購入者は自分で調べてみることが大切だ。中古マンション購入を検討するとなれば、もちろん販売担当者に連れられて物件を見るだろうが、それだけでは実態はわからない。

 肝心なのは、もう一度自分で現地に足を運ぶことだ。その目的は管理人、住民、できれば管理組合の理事あるいは管理会社から話を聞くためだ。彼らは販売担当者とは違い、買ってほしいのではなく、規則を受け入れて入居してほしいという立場だから現状を丁寧に説明してくれるはずだ。ペットに関する規則がわかる管理規約(以降、規約と略す)や使用細則(以降、細則と略す)も見せてもらえるはずだ。


ペットボタン付きエレベーターのあるマンション、ペット担当理事職、ペットクラブのあるマンション

 はじめに紹介したようなペット共生型マンションはまだまだ少ないが、最近のマンションではペット派にもアンチペット派にも配慮した仕組みが工夫されている。

 その一つがペットボタン付きエレベーターだ。子どもの頃に、犬に噛まれたり、猫に引っ掻かれたりした人のトラウマは大人になっても簡単には消えない。そんな人にとっては小型のエレベーターに動物と乗り合わせることなんて耐えられないことなのだ。まして動物の毛やノミダニなどにアレルギーのある人にとっては健康を損なう恐れさえある。そんな事態を避けるために工夫されたのが“ペットボタン”だ。ペットを連れた人が乗るときにこのボタンを押せば、苦手な人はスルーできるという仕掛けだ。

 また、ペット飼育可のマンションの中には、ペットを飼う人は必ず入会しなければならないペットクラブがあり、マナーの向上、トラブル防止に努めているというケースも多い。中にはペットクラブと管理組合理事会(以降理事会と略す)を連動させるためにペット担当理事を置いているマンションもある。


ペット派にもアンチペット派にもフェアでわかりやすい規則を

 ペット飼育に関する細則がないマンションでも規約の中に「住民に迷惑のかかる動物を飼うことを禁ずる」程度のことは書いてある。しかし、この曖昧な表現が混乱をもたらすのだ。飼いたい人の中には人に噛みつきでもしない限り迷惑だとは思わないと人もいるし、動物嫌いな人は同じ建物の中に動物が住んでいること自体が迷惑だと感じるからだ。

 「ペット不可」と規則に明記されているマンションでも、隠れて飼う人は後を絶たない。使用細則を備えていたとしても、ペットをめぐるトラブルが避けられるわけではない。ペット派にもアンチペット派にも快適に住むことのできるマンションにするために、おすすめしたいのは、規則が守られているか、実態に合っているかどうか定期的に確認し周知徹底させることだ。

 まだ明確な規則がなければ、理事会のもと専門委員会を立ち上げて、アンケートなどで区分所有者の意見をよく聞き、規約の細則とするのがいいだろう。規約にペットの関する条項がまったくないなら規約改正が必要だ。意見が拮抗していると少しハードルが高くなる。「細則改正」は普通決議として出席者の過半数で決することができるが、 「規約改正」は総会の特別決議になり、区分所有者及び議決権の4分の3以上の賛成が必要だからだ。改正のお手本になる規約、細則はインターネット上でも多数見ることができる。


ペット問題は元を正せば人間関係の問題

 ペットに関するマンションの問題を紹介してきたが、実はペット問題の背景にはマンション内、理事会内の人間関係があるということが多いことも知っておくべきだろう。

 あるペット全面禁止マンションは、理事長と副理事長との間でソリが合わずそれまでも理事会でやりあうことがあったが、ペット問題をきっかけに副理事長がリードする理事長解任騒ぎにまで発展してしまったという。

 きっかけは理事長自身が小型犬を内緒で飼っていたことが発覚したことによる。副理事長はこの時とばかりに、規則違反をしている人に理事長の資格はないと責めたてたのだ。ペット問題は人間関係問題のトリガーとなってしまう。結局、ペット問題に限らないが不毛なトラブルを避けるには、マンション内に良好な人間関係を築くことが第一歩なのだ。」


 このブログにもある通り、新築マンションはほとんどがペット飼育可です。時代の流れはペット飼育可能になっています。

 私の住んでいるマンションでも、ペット飼育禁止でありながら、ルールを無視してペットを飼う入居者が過去にいた経緯もあり、ペットを飼っている家庭への過剰な指導や、ペットを飼うためにマンションを売って出ていった人等、入居者間でわだかまりが生じています。


 ペット飼育の問題は、マンション入居者の世代が変わらないと解決できない問題のような気もします。


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