先日開催された日管連の講習会で講師の方が業務を行う上で大事にされているのが、表題の「積極的な情報開示」と「合理的な説明」でした。私も自分の仕事で振り返ってみると、無意識にこの２つのことを大切にしていることに気が付きました。
理事会活動の支援をしていると、この２つをおろそかにすると、組合員が不審を抱かれ、クレームが多発することになります。相談会で良くある相談内容も、この２つが不十分であるケースが多いです。
「理事会が独断で物事を決める。」「理事会が何をやっているのか判らない。」「組合員の意見を聞かず、理事会で物事が決まる。」
すべて、「積極的な情報開示」と「合理的な説明」が行われれば防げるケースだと思います。
私が大規模修繕のコンサルタントを行っているマンションでは、修繕委員会の議事録は、出来るだけ詳細に記載し、全戸配付をお願いしています。また、実施する項目については、組合員にアンケートを行い、抽出されたアンケート結果から、実施する工事項目を決定しています。また、希望があったが実施しない場合には、実施しない理由を記載した議事録を作製しています。
先日相談があったマンションでも、理事会の議事録が全戸配布されておらず、理事会活動に不信を持った組合員からの指摘があり、管理会社には今後組合内で打合せしたことは、議事録として全戸配布するようにお願いしました。
「積極的な情報開示」と「合理的な説明」は、政治の世界においても重要な言葉だと思います。
ワンマン理事長が長期的に力を持って独断専行している管理組合は、この２つが決定的に不足していると思います。
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