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  • 執筆者の写真快適マンションパートナーズ 石田

自転車置場増設の注意点

更新日:2023年8月24日



 建ぺい率・容積率以外でも、駐輪場の増設には検討が必要な項目があります。今回は、その注意点について説明します。


① 緑化率の基準はないか

 駐輪場を増設する際に、花壇等を廃止して駐輪場を設置するケースが多いですが、その場合、自治体の条例等で、緑化率が設定されていないか?の確認が必要です。

 緑化率とは建物の敷地面積に対する緑化施設の割合のことです。

 緑化率(%)= 緑化面積(㎡)÷ 敷地面積(㎡)×100

 緑化率が定めれている場合は、駐輪場を増設しても、基準を満足するか?満足できない場合には、増設した駐輪場の屋根等に屋上緑化を施すことで、基準を満足する必要があります。


② 非難経路になっていないか

 屋外階段等の出口から、敷地外の道路までの間に巾150cm以上の避難通路を設ける必要があります。自転車置場を増設して、避難通路を防いでいないか?通路幅が150cm以上確保できているか?検討することが必要です。


③ 延焼のおそれはないか

  屋外に設置された自転車置場は別棟になるため、延焼ラインの検討が必要になります。

  延焼ラインとは、火災時に隣戸からの延焼を防ぐために、設けられる処置であり下図にあるように、マンション建物と自転車置場の中心線から、1階で3m、2階以上で5mの範囲内の窓等は、防火戸にする必要があります。開放廊下側に自転車置場を増設する場合は問題ないですが、バルコニー側に自転車置場を設置する場合は、自転車置場と建物の距離が短い場合には、バルコニー側の窓を網入りガラスに変更する必要があります。

  行政によっては、バイクを駐輪しない自転車置場であれば、火災が発生しないために、この延焼ラインを設定しなくても許可してくれる所もありますが、どちらにしても事前に役所と打合せしておかないと、自転車置場設置後に、自転車置場の工事費以上の多大な費用が発生するおそれがあります。



 上記以外に、容積率の緩和が認められるか?(一般的に分譲マンションは容積率ギリギリで建設されており、自転車が容積参入されると容積率オーバーになるおそれが高い。)や建ぺい率が納まっているか?(建ぺい率に緩和規定はない)等の検討が必要です。

 簡単に自転車置場を増設するとしても、最低上記の5点については検討の必要があります。管理組合だけでなく、建築士等に事前に相談することが重要です。

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