2025年問題とは、団塊世代（1947～1949年生まれ）が75歳以上の後期高齢者となることで起こる、社会保険費の負担増や働き手不足などの問題のことをいいます。2025年には、団塊の世代が約2,200万人を超えると予想されており、国民の4人に1人が75歳以上という、超高齢社会に突入します。医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。
女性や高齢者の労働参加が進んでも働き手は減少するとみられ、1人あたりの社会保障負担はますます重くなることが特に問題視されています。
厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しとなっており、「介護人材の不足」「老老介護」「認認介護」は2025年問題において深刻な問題です。年金においても受給金額の減少、支給年齢の引き上げなど、実質的に年金制度が破綻を
迎えるとも言われています。
築年数の古いマンションでは、既に住人の半分以上が75歳以上というマンションも増えてきており、マンションの老朽化と住んでいる住人の高齢化という２つの老いが問題となっています。今まではマンション内のみで問題になっていた、これらの問題が日本全国で発生する状況になってきたということです。
マンションという集まって生活することの利点を活かして、安否確認を兼ねた管理員による日々の声かけや、高齢者を対象としたサークル活動、集会所を利用したデイサービスや、宅配弁当の配達等、共助の精神で、高齢者同士が助け合って生活できる環境を、マンション内に整えることが今後重要になってくると思います。
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