分譲マンションを新築で購入した場合、1年・2年・5年・10年と、デベロッパーおよび施工会社が無料点検を行ってくれることが多いです。
この中で特に気をつけて欲しいのは2年点検と10年点検です。
一般的な補償期間は建物引渡から2年に設定されています。だいたいの不具合は2年までであれば、施工会社が無償で補修してくれます。2年点検については、管理会社に任せきりにせず、管理組合が主体となって点検を実施し、不具合があれば手直しを要求しましょう。ここで指摘をせず、2年目以降に手直しが発生すると、補修費用は管理組合が負担する必要があります。
新築分譲マンションは、品質確保の促進等に関する法律（品確法）によって、引き渡しから１０年間は「構造耐力上主要な部分の不具合」「雨漏り」の２つの建物の不具合が売主により保証されます。
２つとも、耐震性や耐久性に大きく影響する不具合で、修理に多額の費用（数百万円～数億円単位になることも珍しくない）が必要になりやすいことから、法律により、他の項目よりも長い保証が売主に義務付けられています。
注目すべきは【１０年以内に売主に通知した不具合】だけが保証されること。築１１年目の共用部分建物調査で建設時の施工方法が原因と思われる保証対象の不具合を発見しても、全て管理組合が自己負担で直すことになり、数百万円～数億円の補修費用が大規模修繕工事の費用に加算されます。
構造的な不具合や、外壁からの漏水事故等は、引渡から10年間は売主が無償で保障する必要があります。10年の定期点検前には、全戸への雨漏りが発生していないかのアンケート調査や、外壁のタイル打診調査等を実施することで、不具合箇所の修理をデベロッパーに要求しましょう。大規模修繕工事時に、タイルの大幅な浮きが発生しても、ゼネコンは補償してくれませんが、引渡から10年以内であれば、補修に応じてくれる可能性が高くなります。
問題が起きてから交渉すると、対応が後手に回り、費用と時間ばかりかかる修繕工事ですが、販売時に定められている定期点検を上手に活用することで、大事な修繕積立金を使わずに、建物を健全な状態に保つことができます。是非、定期点検を有効に活用してください。