多くの業界では2019年に時間外労働の上限規制などが適用されていますが、運送業界や建設業界など一部業種は適用が猶予されていました。しかし、2024年4月からは全業種に適用されるため、物流業界にも大きな影響を及ぼすとされています。
時間外労働の上限は原則として月45時間、年360時間となっています。労使間で36協定が合意されていた場合であっても、月100時間未満、年720時間という上限が定められます。
国土交通省は４月を「再配達削減ＰＲ月間」と位置づけ、啓発活動を進めると発表しました。荷物の受け取りを１回で済ませるよう、配達日時の指定や宅配ボックスの活用などを促すとしています。理由は、昨年１０月時点で荷物全体の１割超が再配達となっており、運転手の負担となっていることです。
マンションにおいても、宅配ロッカーの設置や、置き配の推進を、ますます進めていく必要があります。国土交通省の「こどもエコすまい支援事業」では、宅配ロッカー設置のための補助金もあるようです。参考にしてください。