マンションの管理計画認定制度の制度開始以降、長期修繕計画の作成についても問い合わせや、長期修繕計画の見直し依頼が増えています。先日から、立て続けに2件の問い合わせがありました。
いままでは、管理会社が長期修繕計画の簡易版を無料で作成してくれていたのですが、その長期修繕計画では管理計画認定制度の基準を満たさないため、総会等で作成費用をして予算化して有料で依頼したいという管理組合が増えているように思います。
私の住んでいるマンションでも、今期の総会で予算35万円を上限に、今期中に長期修繕計画案を作成し、来期総会で承認を得る予定としています。
管理計画認定制度では、
① 長期修繕計画が「長期修繕計画標準様式」に準拠し作成され、長期修繕計画の内容及びこれに基づき算定された修繕積立金について集会にて決議されていること
② 長期修繕計画の作成又は見直しが7年以内に行われていること
③ 長期修繕計画の実行性を確保するため、計画期間が30年以上で、かつ、残存期間内に大規模修繕工事が2回以上含まれるように設定されていること
④ 長期修繕計画において将来の一時的な修繕積立金の徴収を予定していないこと
⑤ 長期修繕計画の計画期間全体で修繕積立金の総額から算定された修繕積立金の平均額が著しく低額でないこと
⑥ 長期修繕計画の計画期間の最終年度において、借入金の残高のない長期修繕計画になっていること
が求められており、長期修繕計画の作成においては、「長期修繕計画標準様式・作成のガイドライン活用の手引き」（国土交通省監修）に基づき、現地調査を行い、19項目の工事項目について作成すること、および作成した長期修繕計画を総会にて承認することが求められています。
Ｑ＆Ａには、19項目について期間中に工事を計画していない場合には、その理由を記載すること（ガス設備に多い）。長期修繕計画の作成費用を管理委託契約書に記載していない場合には費用を長計に計上すること。が求められています。
私のマンションでは、19項目の工事項目の内、空調・換気設備の工事項目がなかったこと及び長期修繕計画の作成費用を長計に見込んでいないことが解りました。また、現地調査を行わず作成していたことも不適合要因になりました。
他の管理組合でも、管理会社がサービスで無料の長期修繕計画を作成している場合が多いと思います。自分達で主体的に自分のマンションの長期修繕計画を考えるという意味においても、有料で設計事務所に委託して、長期修繕計画を策定することをお勧めします。