２０２２年６月２８日の朝日新聞の表題の記事を紹介します。
「 午後８時。窓越しにレインボーブリッジの夜景が浮かぶ。池崎健一郎さん（４２）は東京・有明の自宅マンション最上階、３３階の共用施設バーラウンジでグラスを傾けていた。「ブリリアマーレ有明タワー＆ガーデン」に入居して間もない２０１１年夏。最上階はすべて共用でジムやプールなどもある。
共用施設で「知り合いができたら」と期待して入居したが、この夜、ラウンジには池崎さんとバーテンダーだけ。「何のための共用施設なんだろう」
翌１２年、管理組合の理事に立候補した。ラウンジで昼食も提供してもらうと利用者は５倍に。管理組合の活動などで知り合った住民とゴルフや外食に出かけ、「困ったことがあったら相談し合おうと話せるようになりました」。
今月５日、その３３階でのイベント。無料コンサートなどに１日で延べ約３００人が訪れた。いまは別のマンションに住む池崎さんの姿もあった。ここで管理組合の役員を計６年務めた経験を生かし、２１年に株式会社「新都市生活研究所」を設立。管理組合と、イベント提供事業者との仲介を通しコミュニティーづくりを支える。
起業の原点には役員時代の「挫折」があった。月２回、出勤時間前にマンションで経営学を学ぶ「大学」を主宰した。大学の先生に講師を打診。１５人ほどが参加し好評だったが、平日の朝６時から準備に追われ「疲れてしまった」。約半年で「大学」は終わった。
「個人の努力、手弁当でのイベントは長続きしない。継続には、外の力が必要と痛感しました」
同社は、住民と事業者の意向を聞いてイベント内容を考え、実際の運営にあたる。共用施設を無料で提供してもらうだけで、管理組合との業務委託契約は無償。住民の参加費も無料で食費など実費を払ってもらい、事業者からの仲介手数料や広告収入などで人件費や企画・運営費を賄う。
契約を交わしたマンション管理組合は１０カ所になった。
その一つ、さいたま市の「武蔵浦和ＳＫＹ＆ＧＡＲＤＥＮ」。昨年１２月の絵本の読み聞かせに始まり、月に１度のペースでイベントが開かれている。管理組合の理事会に同社との契約を提案した男性（４１）は「イベントを機に顔見知りになり、サークル活動も新たに生まれれば」と期待をかける。
コミュニティー活動は、コロナ禍の影響も受けている。市民団体「マンションコミュニティ研究会」が２０年秋、全国のマンションの管理組合役員や居住者あわせて３１６人を対象に聞いたアンケートでは、お祭りなどのコミュニティー行事の実施が「例年通り」という回答は１・３％。調査は、１回目の緊急事態宣言が出てから約半年後。「中止」や「様子見」が計４７・５％と半数近くを占めた。
一方、総会は、会場に来る人の人数を少なくするなどの工夫をしたうえで、延期も含めてほとんどが開催していた。しかし、総会を開催したうち「リモートで参加できるようにした」は、３・５％にとどまった。全体の４６・８％が「合意形成がうまくいかなくなるのでは」と不安を感じていた。
国土交通省は２１年６月、標準管理規約を改正し、総会や理事会にオンライン会議システムなどを活用できることを明示した。国交省の担当者は「外出しにくい高齢者などが総会に参加しやすくなることが期待される」と話している。」
マンション内のコミュニティー活動を活発化させようとイベントを企画しても、仕事をしながらでは手間暇もかかり、中々継続できないのが実際です。この記事にある「新都市生活研究所」のような企業が地方にもあればと思います。ネットで見てみると、「予約の取れないお店の派遣」・「ゴルフインストラクターのゴルフレッスン」・「絵本の読み聞かせ」・「無料の定期コンサート」・「館内アート展示」・「チーズとワインの試飲会」など、盛りだくさんのイベントが用意されています。
私の住んでいるマンションでも年に１回あるマンション内の夏祭りは組合行事として予算化し、屋台や飲み物は飲食業者に一括委託して実施しています。
管理会社内にイベント推進の部署を作ってもらえないかと、真剣に思います。