先日の新聞に、総務省が発表した今年1月1日時点の住民基本台帳人口が記載されていました。
その内容を見ると
① 日本人の人口は前年より50万5千人の減少。累計約１億2427万1千人。
② 2009年をピークに11年連続で減少
③ 東京・神奈川・沖縄以外の44都府県は人口減少
④ 日本に住む外国人人数は、前年より19万9千人増加。（7.48％の増加）累計約286万6千人。
⑤ 外国人は6年連続で増加し、割合は前年の2.09％から2.25％に増加
というものでした。鳥取県の人口が55万6千人なので、1年で鳥取県ひとつがなくなったことになります。また外国人の比率は100人の内、3人が外国人ということになります。１００戸のマンションであれば、3家族は外国人が住んでいるということになります。
このままの状況が続けば、2055年には日本人の人口は1億人を切り、2065年には9000万人を切るといわれています。
香川県の状況
香川県の状況で見てみると、人口は96万7千人で、前年よりも8千人の減少。外国人は1万４千人で、比率は1.4％ということになります。
香川県でも多くの市町村が限界集落となり、住民サービスが行えなくなることが危惧されています。高松市や丸亀市では、このよう状況を受け、街中に多くの人が住めるように、「コンパクトシティ化」を推進しており、高松市では「多核連携型コンパクト・エコシティ」事業にて、街中に住宅を取得した人には、最大20万円の補助をしています。集まって住むことで、公共サービスを充実させるという考え方で、まさにマンションは、これからの住まいとしては、最適な住宅だと思います。
会社員時代も、大きな病院や、大型ショッピングセンターの近くに立てたマンションは、高齢者の入居希望者も多く販売が好調でした。高松市でも、朝日町の中央病院や、多肥の済生会病院、仏生山の高松市立みんなの病院等は、交通網の改善を含めて、周辺環境を上手く開発できれば、まだ発展の余地があるようにも思います。
また、外国人の増加も、今後は避けて通れないテーマです。東京で大規模修繕工事を行っていた時には、入居者に外国人の多かった横浜のマンションで、工事中のお知らせチラシを、日本語以外に、英語・中国語・韓国語の4種類を作り、掲示板に張ったこともありました。
大都市では、中古マンションを投機目的で中国の人が買い、管理費や修繕積立金が未納だが、日本に住んでいないために、催促もできないという話もありました。
少子高齢化と外国人。コミュニティ形成も含めて、今後も避けて通れない問題だと思います。