業者選定法方法（その２）

今回は前回の続きです。

現説（現地説明会）の実施

　内訳書・仕様書が完成したら、施工会社に連絡し、現説（現地説明会）を実施します。業者が一同に会すると談合の怖れもありますので、時間をずらして、各企業毎に実施します。また、新築時の配置図・平面図・立面図等も企業毎に配布できるよう用意しておきます。業者決定の方式は見積もり合わせです。入札ではありませんので気を付けましょう。入札は、一番安い業者に発注することになりますが、見積もり合わせは金額以外も考慮して業者決定を行います。見積もり内訳書の項目以外にも、ＶＥ提案（仕様や工法変更で減額可能な項目）やプロポーザル提案（無足場工法等）も追加で提案・見積もりしてもらいましょう。見積もり期間としては1か月程度が必要です。建設業法では5000万以上の工事の場合、15日以上の見積もり期間が必要と定められていますので、あまり短い期間での見積提出依頼は慎みましょう。

見積もり比較表の作成

　各社からの見積書が届きましたら、仮設工事・塗装工事・防水工事・タイル工事と各項目明細毎に金額がわかるような比較表を作成します。見積もり比較表には提出会社の概要、住所・売上高・資本金・社員数・施工実績等も、あわせて記載しておきます。見積もり比較表が完成すれば修繕委員会または理事会で、3社程度に絞り込みを行い、業者プレゼン会を開催します。

業者プレゼン会の実施

　業者プレゼン会は、1社あたり質疑も含めて1時間程度で行います。このプレゼン会には、一般の組合員も含めて、出来るだけ多くの住民に参加してもらいます。また、業者には、実際に工事を担当する現場責任者の出席もお願いします。プレゼン会実施後には、アンケートを実施し、どの施工業者が良かったかの出席者の意見をまとめます。

最終施工会社の決定

　アンケート結果・見積金額を基に、修繕委員会または理事会にて、最終施工会社候補1社を選定します。見積もり合わせなので、一番金額が低い会社が受注できる訳ではありません。プレゼン内容、現場責任者の人柄等も決定内容に大きく関わってきます。この結果を、臨時総会に提案し、施工業者を最終決定します。

　いかがでしょうか。一般的には、上記のような流れで、施工会社の選定がされます。準備等も考えると、修繕委員会や理事会だけで行うのも大変ですね。快適マンションパートナーズでは、これらの業務のフォローを行わさせていただきます。